コスモ・バイオ

コスモ・バイオ株式会社
COSMO BIO COMPANY,LIMITED
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証スタンダード 3386; 2013年7月16日上場
本社所在地	日本; 〒135-0016; 東京都江東区東陽2丁目2番20号東陽駅前ビル; 北緯35度39分58.9秒東経139度48分57.6秒 / 北緯35.666361度東経139.816000度座標: 北緯35度39分58.9秒東経139度48分57.6秒 / 北緯35.666361度東経139.816000度
設立	1983年（昭和58年）8月25日
業種	卸売業
法人番号	6010601023038
事業内容	試薬、診断用試薬、医薬品、医薬部外品、農薬、動物用医薬品、工業薬品、化粧品、食品、食品添加物および肥料等の生命科学に関わる製品ならびに前記各製品に関連する機械器具および材料の輸出入、売買、製造、運搬、保管および古物販売他
代表者	柴山法彦（代表取締役社長）
資本金	9億1800万円; （2023年12月31日現在）
発行済株式総数	604万8000株; （2023年12月31日現在）
売上高	連結: 93億4000万円; 単独: 71億7400万円; （2023年12月期）
営業利益	連結: 5億1900万円; 単独: 4億0600万円; （2023年12月期）
経常利益	連結: 6億5300万円; 単独: 6億2000万円; （2023年12月期）
純利益	連結: 4億6100万円; 単独: 4億5600万円; （2023年12月期）
純資産	連結: 90億2600万円; 単独: 80億4100万円; （2023年12月31日現在）
総資産	連結: 108億7200万円; 単独: 96億0500万円; （2023年12月31日現在）
従業員数	連結: 155人; 単独: 122人; （2023年12月31日現在）
決算期	12月31日
会計監査人	監査法人A&Aパートナーズ
主要株主	東京中小企業投資育成 19.74%; みずほ信託銀行 9.87%; 光通信 7.46%; UH Partners 2 3.16%; コスモ・バイオ従業員持株会 2.19%; 鈴木由美子 1.41%; 松波省一 1.30%; 船戸俊明 1.29%; 原田正憲 1.18%; 櫻井治久 1.06%; （2023年12月31日現在）;
主要子会社	ビーエム機器 67.8%
外部リンク	https://www.cosmobio.co.jp/
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コスモ・バイオ株式会社（英: COSMO BIO COMPANY,LIMITED^[2]）は、東京都江東区にあるバイオ研究用試薬、研究用機器の商社である^[3]。

概要

コスモ石油の子会社であったが、2000年9月、マネジメント・バイアウト（MBO）によりコスモ石油から独立。現在は子会社2社を抱える企業になっている。

販売店として、株式会社高長（本社、柏営業所、多摩営業所、川崎営業所、福島営業所を含む）、岩井化学薬品、家田化学、利根化学、理科研、伊勢久、和研薬、八洲薬品、不二化学、広瀬化学、広島和光、正晃などがある。

沿革

1983年8月 - バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現、コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立。
1985年9月 - 本社を東京都港区芝浦へ移転。
1986年4月 - コスモ･バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始。
1986年10月 - 本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。
1986年12月 - 医薬品販売業の認可取得。
1994年12月 - 本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転。
1998年4月 - 仕入先の探索を目的として100%子会社のシービー開発株式会社を設立。
2000年9月 - MBO（マネジメント・バイ・アウト）によりコスモ石油株式会社から独立。シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化。
2004年8月 - 仕入先探索と輸出促進を目的として100%子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立。
2005年9月 - ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年12月 - 初代培養細胞の製造・販売を行っている株式会社プライマリーセルを子会社化。
2007年11月 - バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30%を取得、持分法適用の関連会社化。
2008年7月 - 連結子会社である株式会社プライマリーセルを100%子会社化。
2010年3月 - ビーエム機器株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年7月 - 完全子会社である株式会社プライマリーセルを吸収合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。