東陽 (江東区)
東陽（とうよう）は、東京都江東区の地名。現行行政地名は東陽一丁目から東陽七丁目。住居表示実施済区域。
| 東陽 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 東陽町駅 1番出入口（2022年9月28日） | |
 北緯35度40分11秒 東経139度49分01秒 / 北緯35.669611度 東経139.817031度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 江東区 |
| 地域 | 深川地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 25,870 人 |
| 世帯数 | 14,693 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.135213487 km² | |
| 人口密度 | 22788.67 人/km² |
| 郵便番号 | 135-0016[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 江東 |
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地理
編集東京都江東区の地理的中央部に位置し、深川地域に属する。北に千石、東に南砂・新砂、南に塩浜、西に木場と隣接する。町域の北辺を仙台堀川、南辺を汐浜運河、東辺を大横川および大横南川支川と接する。また町域北部を横十間川が東西に流れる。横十間川には親水公園が設置されている。
海抜−1m前後の低地である。また、東陽2丁目の一部は、海抜＋1.1となっている。
概要
編集江東区役所の所在地であり、江東区の行政上の中心である。企業のオフィスビルが集積していることでも知られる。
地名の変遷
編集1967年（昭和42年）の住居表示実施以前は「深川東陽町」と名乗っていたが、住居表示実施時にその「深川東陽町」の他、「深川洲崎弁天町」、「深川加崎町」、「深川平井町」、「深川豊住町」をあわせ、大横川の東側一帯を東陽一～七丁目として再編（その際、一部を「南砂」に編入）し、現在に至る（前述地域に「深川木場」、「深川平久町」を併せ大横川西側一帯に再編されたのが、現在の「木場」である）。
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地名の由来
編集旧：西平井町に1900年（明治33年）に開校した江東区立東陽小学校の名に由来するが、その東陽小学校の名の由来は不明[5]。
地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、東陽1-33-6の地点で63万円/m2となっている[6]。
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東陽一丁目 | 3,094世帯 | 4,777人 |
| 東陽二丁目 | 2,890世帯 | 6,205人 |
| 東陽三丁目 | 2,250世帯 | 3,293人 |
| 東陽四丁目 | 2,145世帯 | 3,882人 |
| 東陽五丁目 | 2,597世帯 | 4,242人 |
| 東陽六丁目 | 954世帯 | 1,902人 |
| 東陽七丁目 | 763世帯 | 1,569人 |
| 計 | 14,693世帯 | 25,870人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 22,488
|
| 2000年（平成12年）[8] | 21,390
|
| 2005年（平成17年）[9] | 21,507
|
| 2010年（平成22年）[10] | 21,834
|
| 2015年（平成27年）[11] | 23,039
|
| 2020年（令和2年）[12] | 25,557
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 9,446
|
| 2000年（平成12年）[8] | 9,631
|
| 2005年（平成17年）[9] | 10,296
|
| 2010年（平成22年）[10] | 11,086
|
| 2015年（平成27年）[11] | 12,452
|
| 2020年（令和2年）[12] | 13,864
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[13][14]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 東陽一丁目 | 全域 | 江東区立南陽小学校 | 江東区立東陽中学校 |
| 東陽二丁目 | 全域 | ||
| 東陽三丁目 | 1〜5番 20～22番 28番 | ||
| 6～19番 23～27番 |
江東区立東陽小学校 | ||
| 東陽四丁目 | 1番 | 江東区立南陽小学校 | |
| 2〜6番 | 江東区立東陽小学校 | ||
| 7〜12番 | 江東区立深川第四中学校 | ||
| 東陽五丁目 | 全域 | ||
| 東陽六丁目 | 全域 | ||
| 東陽七丁目 | 全域 |
交通
編集鉄道
編集
バス
編集当地区内には、東陽町駅前、東陽操車所、東陽三丁目、東陽五丁目、東陽六丁目、東陽一丁目、豊住橋、江東区役所前の停留所がある。以下の路線が当地区内を通っており、東京都交通局により運行されている。
- 都07系統（永代通り）
- 木11系統（永代通り）
- 錦13系統（大門通り）
- 陽20系統（永代通り）
- 門21系統（永代通り）
- 亀21系統（永代通り）
- 東22系統（四ツ目通り、永代通り）
- 錦22系統（四ツ目通り、永代通り）
道路
編集- 東京都道・千葉県道10号東京浦安線（永代通り）
- 東京都道465号深川吾嬬町線（四ツ目通り）
- 大門通り
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東陽一丁目 | 144事業所 | 1,201人 |
| 東陽二丁目 | 178事業所 | 10,101人 |
| 東陽三丁目 | 387事業所 | 3,701人 |
| 東陽四丁目 | 239事業所 | 6,226人 |
| 東陽五丁目 | 258事業所 | 3,096人 |
| 東陽六丁目 | 90事業所 | 4,294人 |
| 東陽七丁目 | 50事業所 | 4,803人 |
| 計 | 1,346事業所 | 33,422人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 1,258
|
| 2021年（令和3年）[15] | 1,346
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 30,428
|
| 2021年（令和3年）[15] | 33,422
|
施設
編集- 江東区役所（東陽四丁目）
- 横十間川親水公園
- 豊住公園
本社を置く企業
編集- ダイエー
- ソントン食品工業
- ソントンホールディングス
- あらた
- ショップチャンネル
- ロジスティードソリューションズ
出身・ゆかりのある人物
編集その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “東陽の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 東陽小学校『八十周年記念誌』1980年
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年11月2日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
- ^ “区立中学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
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