キャメル珈琲
株式会社キャメル珈琲(キャメルコーヒー)は、東京都世田谷区代田に本社を置く企業である。 主に自家焙煎のコーヒー豆およびコーヒー関連商品や輸入食材、製菓材、酒類を販売する店舗「カルディコーヒーファーム」の経営を手掛ける[注釈 1]。また、卸売やコンサルタント以外にも、レストランやカフェを運営している。
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
![]() 〒155-0033 東京都世田谷区代田二丁目31番8号 北緯35度39分29.0秒 東経139度39分41.0秒 / 北緯35.658056度 東経139.661389度座標: 北緯35度39分29.0秒 東経139度39分41.0秒 / 北緯35.658056度 東経139.661389度 |
設立 | 1977年(昭和52年)9月1日 |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 6010901003292 |
事業内容 | 自家焙煎コーヒー及び関連商品等の卸売・小売、飲食店の経営 |
代表者 | 尾田信夫(代表取締役社長) |
資本金 | 5,000万円(2010年8月現在) |
従業員数 | 12,000人(パートタイマー9,800人含む)〔2021年8月期〕 |
決算期 | 8月31日 |
主要子会社 | #関連会社参照 |
外部リンク | https://camelcoffee.jp/ |
概要
編集1977年9月の設立当初は、喫茶店向けコーヒー豆の卸売を中心に営業していた。1986年、小売店舗として「カルディコーヒーファーム」第1号店(現:下高井戸店)を開店する。2021年8月時点で、カルディコーヒーファーム国内直営小売店は474店舗。
2014年に北海道余市町でワイン用ブドウの栽培を開始し、2017年にはワイナリーが完成。自社で栽培したブドウから国産ワインの自社製造にも取り組む。
また、日本国内にはレストラン・カフェを15店舗展開、2006年3月には、タイ・バンコクに「キャメル珈琲・タイランド」を開店、2018年には、カルディコーヒーファームを海外(台湾)初出店するなど、飲食事業や海外事業にも力を入れている。
展開する店舗
編集- カルディコーヒーファーム
- ピッツェリア・トニーノ - 下高井戸、イタリア・ボローニャ
- カフェカルディーノ - エトモ池上、池袋ショッピングパーク、パークシティ武蔵小山ザモール、玉川髙島屋S・C、ココネリ練馬北口、世田谷代田、溜池山王メトロピア
- バル HAGARE - 桜新町、大森、下北沢、渋谷、西荻窪
- カフェカルディーノ/HAGARE - 八重洲地下街
- ショコラトリーキャメル - 鎌倉
- CAFE KALDI - タイ・バンコク、ネパール・タメル
過去に展開していた店舗
編集カルディコーヒーファーム
編集キャメル珈琲の根幹を成す小売店舗である。名称はコーヒーの歴史におけるいくつかの起源説のうちの一つ、「エチオピアのヤギ飼いの牧人カルディ(KALDI)が山でコーヒーを食べたヤギが興奮状態になることに気づいたことから発見」に縁るもので、店舗内装飾や看板、紙袋をはじめ、オリジナル商品やオリジナルグッズなどに、このヤギとヤギ飼いカルディを模した統一デザインが採用されている。このヤギのキャラクターには「ヤギべえ」という名前がついている。
オープン初期の店舗は、さほど広くない店内に、一般的な小売店ではあまり見かけない通好みで、かつ多品種の輸入品中心の食材が、一見雑然と陳列され安売りディスカウント店的風情だが、1998年頃から上記デザインに統一して店舗改装されて、ネットショップにも負けない専門性と高級感のある食材店として定評がある。現在は、カフェを併設する複合路面店舗や、丸井、ららぽーと、ゆめタウン、イオングループ系列ほかデベロッパーのショッピングセンターや駅ナカへテナント出店が多く、日本では全都道府県で店舗展開する「狭いながらもエキゾチックで洒落た雰囲気」の第三世界を含めた国際的な輸入食材・コーヒー豆店として人気を博している。店舗スタッフは女性のみで構成されて店長など管理職位も女性だが、カフェなどには男性スタッフも見られる。
コーヒーサービス
編集店頭では頻繁にコーヒーが紙コップでサービスされ、客はそのまま店内を回遊する。このコーヒーをもらうために店の入口で長蛇の列をつくられるといった光景を目にすることができるが、サービスされるコーヒーは客への試飲が目的ではなく、あくまでも来店客への「おもてなし」のために振る舞われているという。コーヒーは一番人気のオリジナルブレンド「マイルドカルディ」で、夏場は「アイスブレンド(冬はイタリアンローストの名称で販売)」を使ったアイスコーヒーが振る舞われる。いずれも砂糖とミルクが入った状態で渡されるが、ブラックや砂糖なしなど、スタッフに注文をすると対応してくれる。
来店客数が多いことから常にコーヒーを補充しており、ほぼ淹れたてを味わうことができる。常に淹れたてを振る舞うために費用はかかるが、店内の回遊率を上げる効果が期待できるため、最近ではこうした店頭でのコーヒー試飲サービスを取り入れる同業態の店舗も増えてきた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年6月現在全店舗でサービスを休止していたが[1]、規制が緩和されたことにより、2023年9月より再開している[2]。
他の全般的特徴
編集暗めに抑えた店内照明だけではなく、冷蔵棚や冷凍棚の設置をできるだけ最小限に抑えるなど光熱費の支出を減らす工夫が多く見られる。取り扱い銘柄がさほど多くはない缶ビールや冷凍食品、一般にスーパーマーケットやコンビニエンスストアで売られている大手食品メーカー品よりやや高価な高級氷菓、他にごく一部の銘柄のワイン陳列用にのみ設置されており、大半のワインやソフトドリンク全般、他、真空パック封入されたデザート類(ゼリーや杏仁豆腐、あんみつや水羊羹など)や漬物類は常温で棚に陳列されている。そのため、夏場の暑い日に飲みたい缶ジュースを店内で発見しても、購入した直後にすぐ飲用して涼を取ることはできない。常温での飲用・飲食に向いていない缶ビール以外の食品については、購買客自身が冷蔵庫で冷却させることが前提となっている。冷蔵棚と冷凍棚の店内最小限設置については、前述で述べた光熱費節約の他、店内レイアウト・デザイン基調色である焦げ茶色への統一性を高める効果も見られる。
半額セール
編集年に一度、オープン記念日にほとんどの店舗でコーヒー豆の半額セールが行われる。
関連会社
編集国内
- 株式会社オーバーシーズ - 世界の食品およびワインの商品開発・輸入・卸売
- 株式会社もへじ - 和食材の商品開発・仕入れ
- 株式会社KOWAKE - 食品包装・アッセンブル
- 株式会社キャメルファーム - ぶどうの栽培・醸造・製造
- 株式会社キャメルキッチン - カフェ・ワインバー・イタリアンレストランの運営
- 株式会社キャメルマオイ - 道の駅・温泉事業の指定管理業務を北海道夕張郡長沼町から受託
- 株式会社キャメルフロンティア - グループ内シェアードサービス
海外
- CAMEL COFFEE THAILAND CO., LTD. - タイでの飲食事業
- KALDI THAILAND CO., LTD. - タイでのコーヒー豆の卸売事業
- 台灣咖樂迪(台湾カルディ)股份有限公司 - カルディ COFFEE FARMの運営
不祥事
編集障害者の雇用状況
編集2011年5月13日、障碍者の雇用状況(従業員数100人を超える場合、最低2パーセントは障碍者であることと義務付けられている)に改善が見られないとして、障害者雇用促進法第47条に基づく企業名公表[3]をされる。2011年1月1日現在での障害者実雇用率は0.13%(基礎労働者数2273名、ダブルカウントを含む雇用数3名、不足数37名)。
2012年以降は雇用状況に改善が見られ公表には至っていない。カルディコーヒーファームの公式ウェブサイトの採用情報内では積極的に障害者採用を行っていることがわかる。
下請法違反
編集2023年3月17日、下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は、キャメル珈琲に対し下請法違反(減額の禁止など)で再発防止を求める勧告を出したと発表した。 同社は2021年5月~22年12月、オンラインストアで販売するクッキーやチョコレートなどの納入をめぐり、食品などの製造を委託する下請け58社に対し、配送不要なのに物流センターの使用料名目で代金から約748万円を不当に減額した。また、納品時に品質検査をしていないのに、商品に瑕疵があるとして49社に約305万円分の商品を返品し、そのうち46社に対して返品の際に生じる人件費などとして約313万円を負担させていた[4][5]。
同社はプライベートブランド商品の製造を委託した下請67社に対し、違反認定された総額約1366万円を返金した[5]。
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ https://camelcoffee.jp/news/kaldi/important/000178.html
- ^ https://camelcoffee.jp/news/corporate/info/001875.html
- ^ 障害者の雇用状況に改善が見られない6社(うち再公表2社)を公表します 〜障害者の雇用の促進等に関する法律第47条に基づき実施〜
- ^ “「カルディコーヒーファーム」運営会社が下請法違反 公取委が勧告”. 朝日新聞. (2023年3月17日) 2023年3月17日閲覧。
- ^ a b “「カルディ」運営会社に公取委勧告 納入品不当返品の下請け法違反”. 毎日新聞. (2023年3月17日) 2023年3月17日閲覧。