PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan有限責任監査法人
PricewaterhouseCoopers Japan LLC
	本部が入居する大手町パークビルディング
種類	有限責任監査法人
本社所在地	日本; 〒100-0004; 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
設立	2006年（平成18年）6月1日
業種	サービス業
法人番号	8010005011876
事業内容	会計監査; コンサルティングほか
代表者	井野貴章（代表執行役）
資本金	10億円（2024年6月期）
売上高	725億9600万円（2024年6月期）
営業利益	2億1400万円（2024年6月期）
経常利益	10億2000万円（2024年6月期）
純利益	10億2400万円（2024年6月期）
純資産	249億2700万円（2024年6月期）
総資産	515億5500万円（2024年6月期）
従業員数	社員・特定社員245名; 公認会計士職員1,059名; 公認会計士試験合格者等643名; その他1,638名; （2024年6月30日現在）
決算期	6月30日
会計監査人	新創監査法人
関係する人物	木村浩一郎（元代表執行役、現PwC Japanグループ代表・PwC Japan合同会社代表執行役）
外部リンク	公式サイト
	特記事項：決算情報は業務及び財産の状況に関する説明書類より。
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PwC Japan有限責任監査法人（ピーダブリューシージャパンゆうげんせきにんかんさほうじん、英語: PricewaterhouseCoopers Japan LLC）は、日本の監査法人。海外の大手会計事務所を指す「big4」の一つ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーファーム。

いわゆる「4大監査法人」の一つ。2016年（平成28年）7月1日、その中では最後に有限責任監査法人へ移行した。

概要

世界最大級の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、日本において中央青山監査法人（後にみすず監査法人に改称）と提携していた。しかし、中央青山監査法人の一連の不祥事と、それによる行政処分や顧客離れを受け、PwCはそれらの受け皿として中央青山監査法人の一部を独立させてあらた監査法人を設立した。こうした経緯から、上場クライアント数や地方事務所の拠点数は準大手の太陽有限責任監査法人よりも小規模である。

また設立以来15年余りにわたって、国内のPwC系列監査法人は同じく中央青山監査法人から独立した準大手の京都監査法人と並列状態にあったが、2023年（令和5年）12月1日に両者は合併し国内の提携先が一本化された。

東京事務所 - 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
名古屋事務所 - 名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ
大阪事務所 - 大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪タワーA
福岡事務所 - 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル
京都事務所 - 京都市下京区四条通烏丸東入ル京都三井ビル7F（旧京都監査法人本部）
人員 - 3,585名（2024年6月30日現在）
クライアント数 - 監査業務1,490社・非監査業務1,161社（2024年6月30日現在）

大口クライアント

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。

素材・エネルギー: フジクラ、トヨタ紡織
医療・化学: 旭化成、クラレ、太陽ホールディングス
自動車・機械・部品・エレクトロニクス: トヨタ自動車、ソニーグループ、シャープ、ニデック、京セラ、沖電気工業、アイシン、ルネサスエレクトロニクス、ジェイテクト、日野自動車、豊田自動織機、東芝テック、ノーリツ鋼機、豊田合成、ダイフク、ユー・エム・シー・エレクトロニクス、アルバック
生活・サービス: コナミHD、H.U.グループHD、エムスリー、任天堂、ゴルフダイジェスト・オンライン
情報・通信: KDDI、トランスコスモス、マクロミル
卸売・小売・外食: 豊田通商、兼松、丸井グループ、ゼンショーHD、加賀電子、トライアルHD
金融・保険: 東京海上HD、ソニーフィナンシャルHD、東京海上日動火災保険、プレミアグループ、トヨタファイナンス、商工組合中央金庫

経営成績の推移

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。

決算期	業務収入	うち監査報酬（1項業務）	うち非監査報酬（2項業務）	営業利益	純利益	人員数	うち社員数	被監査会社数	うち金商法監査
2014年6月期	276億500万円	149億8000万円	126億2400万円	29億1600万円		1256人	110人	833社	190社
2015年6月期	333億1000万円	166億8300万円	166億2600万円	39億3500万円		1299人	113人	931社
2016年6月期	370億3200万円	174億9900万円	195億3200万円	34億8200万円	54億4300万円	1367人	122人	930社
2017年6月期	423億2100万円	216億5300万円	206億6800万円	11億7600万円	5億7200万円	1475人	130人	1128社	188社
2018年6月期	456億2200万円	234億5500万円	221億6700万円	8800万円	1億1400万円	1577人	145人	1116社	192社
2019年6月期	487億3500万円	245億3300万円	242億200万円	28億6500万円	31億9000万円	1622人	149人	1203社	196社
2020年6月期	543億4300万円	261億400万円	282億3800万円	28億3800万円	24億6100万円	1675人	157人	1182社	193社
2021年6月期	548億5600万円	280億1300万円	268億4200万円	24億9900万円	18億5100万円	1638人	168人	1158社	196社
2022年6月期	564億5800万円	282億600万円	282億5200万円	17億8700万円	12億700万円	1667人	185人	1157社	193社
2023年6月期	609億8100万円	297億1500万円	312億6600万円	10億5800万円	23億900万円	1695人	190人	1182社	184社
2024年6月期	725億9600万円	361億8300万円	364億1300万円	2億1400万円	10億2400万円	2006人	245人	1490社	261社

2023年12月1日に旧PwC京都監査法人を吸収合併。2024年6月期においては、旧京都分のクライアント報酬は7か月分が計上されている。

沿革

2005年（平成17年）7月 - 中央青山監査法人内に、旧青山系のクライアント及びパートナーを中心とする「監査五部」を開設。
2006年（平成18年）6月1日 - 監査五部及び金融部が分離する形で「あらた監査法人」を設立^[2]。東京事務所を住友不動産三田ツインビルに置く。
2006年（平成18年）7月 - 業務開始。
2007年（平成19年）7月 - 新丸の内ビルディングに東京事務所（丸の内オフィス）を設け、三田オフィスとの二本部体制に移行^[3]。
2009年（平成21年）11月 - 東京事務所を現在の住友不動産汐留浜離宮ビルへ移転。PwC Japan内他社との同時移転により、PwCアドバイザリー・PwCコンサルティングとの統一拠点とする^[4]。
2013年（平成25年）10月 - 福岡連絡事務所開設。
2015年（平成27年）7月1日 - PwCあらた監査法人に名称変更^[5]。
2016年（平成28年）7月1日 - 設立10周年とともに有限責任監査法人へと移行し、PwCあらた有限責任監査法人に名称変更^[6]。
2016年（平成28年）10月3日 - 福岡連絡事務所を移転させ、福岡事務所を開設^[7]。
2017年（平成29年）5月15日 - 大手町パークビルに大手町オフィスを開設、グループ会社含め汐留オフィスより順次移転^[8]。
2023年（令和5年）
- 6月1日 - PwC京都監査法人と2023年12月1日の統合に向けて協議を開始^[9]^[10]。
- 10月16日 - PwC京都監査法人と合併契約を締結。
- 12月1日 - PwC京都監査法人を吸収合併し、PwC Japan有限責任監査法人に改称^[11]。旧京都の事務所はそれぞれ京都事務所・田町事務所となった。

歴代代表執行役

代	氏名	期間	備考
1	高浦英夫	2006年6月 - 2009年4月	大阪市立大学商学部卒、中央青山監査法人出身
2	初川浩司	2009年5月 - 2012年5月	明治大学商学部卒
3	木村浩一郎	2012年6月 - 2020年7月	早稲田大学政治経済学部卒、PwC Japanグループ代表
4	井野貴章	2020年7月 - 現職	慶応義塾大学経済学部卒

関係会社

子会社

PwCビジネスアシュアランス合同会社
PwCサステナビリティ合同会社
PwC総合研究所合同会社

PwC Japanグループ

PwCコンサルティング合同会社
PwCアドバイザリー合同会社
PwC税理士法人
PwC弁護士法人
PwC Japan合同会社

脚注

[脚注の使い方]

^ 監査法人概要（PwCあらた有限責任監査法人）
^ 柴田英樹「監査法人の未来像 : 監査法人の研究」『人文社会論叢. 社会科学篇』第23号、弘前大学人文学部、2010年2月、67-99頁、CRID 1050001202538582400、hdl:10129/3261、ISSN 1345-0255。
^ 先進オフィス事例（三幸エステート）
^ PwC Japanの各法人、本社機能を汐留に移転・統合し連携を強化（あらた監査法人・アーカイブ）
^ あらた監査法人法人名変更に関するお知らせ（PwCあらた監査法人）
^ ＰｗＣあらた、７月から有限責任監査法人へ移行（2016年2月18日、日本経済新聞）
^ PwCあらた、福岡事務所開設のお知らせ（PwCあらた有限責任監査法人）
^ PwC Japan、大手町に「働き方改革」を実現するオフィスを開設（PwC Japan）
^ 『PwCあらた有限責任監査法人、PwC京都監査法人と統合に向けた協議を開始』（プレスリリース）PwCあらた有限責任監査法人、2023年6月1日。2023年7月5日閲覧。
^ 『PwC京都監査法人、PwCあらた有限責任監査法人と統合に向けた協議を開始』（プレスリリース）PwC京都監査法人、2023年6月1日。2023年7月5日閲覧。
^ 『PwCあらたとPwC京都、合併契約書を締結』（プレスリリース）PwCあらた有限責任監査法人、2023年10月16日。2023年10月31日閲覧。

外部リンク

PwC Japan有限責任監査法人

[1] 監査法人概要（PwCあらた有限責任監査法人）

[2] 柴田英樹「監査法人の未来像 : 監査法人の研究」『人文社会論叢. 社会科学篇』第23号、弘前大学人文学部、2010年2月、67-99頁、CRID 1050001202538582400、hdl:10129/3261、ISSN 1345-0255。

[3] 先進オフィス事例（三幸エステート）

[4] PwC Japanの各法人、本社機能を汐留に移転・統合し連携を強化（あらた監査法人・アーカイブ）

[5] あらた監査法人法人名変更に関するお知らせ（PwCあらた監査法人）

[6] ＰｗＣあらた、７月から有限責任監査法人へ移行（2016年2月18日、日本経済新聞）

[7] PwCあらた、福岡事務所開設のお知らせ（PwCあらた有限責任監査法人）

[8] PwC Japan、大手町に「働き方改革」を実現するオフィスを開設（PwC Japan）

[9] 『PwCあらた有限責任監査法人、PwC京都監査法人と統合に向けた協議を開始』（プレスリリース）PwCあらた有限責任監査法人、2023年6月1日。2023年7月5日閲覧。

[10] 『PwC京都監査法人、PwCあらた有限責任監査法人と統合に向けた協議を開始』（プレスリリース）PwC京都監査法人、2023年6月1日。2023年7月5日閲覧。

[11] 『PwCあらたとPwC京都、合併契約書を締結』（プレスリリース）PwCあらた有限責任監査法人、2023年10月16日。2023年10月31日閲覧。

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