WASHハウス
日本のコインランドリーチェーン
WASHハウス株式会社 (ウォッシュハウス、英: WASH HOUSE CO., LTD.[1])とは、宮崎県宮崎市新栄町に本社を置くコインランドリーチェーン運営企業である。コインランドリー業界では最大手である[5]。
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒880-0831 宮崎県宮崎市新栄町86番地1 北緯31度54分25.0秒 東経131度27分14.5秒 / 北緯31.906944度 東経131.454028度座標: 北緯31度54分25.0秒 東経131度27分14.5秒 / 北緯31.906944度 東経131.454028度 |
| 設立 | 2001年11月28日[2] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 7350001002813 |
| 事業内容 | コインランドリー、コインパーキング、店舗等の企画、運営、管理 他 |
| 代表者 | 児玉康孝（代表取締役社長） |
| 資本金 |
128億9294万7600円 （2019年12月31日現在）[3] |
| 発行済株式総数 |
6,881,000株 [1] |
| 売上高 |
連結：21億8800万円 単独:22億2600万円 （2019年12月期）[3] |
| 営業利益 |
連結：△1億7400万円 単独:△1億5700万円 （2019年12月期）[3] |
| 純利益 |
連結：△1億7900万円 単独:△1億5900万円 （2019年12月期）[3] |
| 純資産 |
連結:19億8600万円 単独：20億6300万円 （2019年12月31日現在）[3] |
| 総資産 |
連結:35億3600万円 単独：36億1300万円 （2019年12月31日現在）[3] |
| 従業員数 |
連結：108名 （2019年12月31日現在）[2] |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 |
児玉康孝 28.06% 株式会社KDM 22.58% MSIP CLIENT SECURITIES 4.59% 児玉眞由美 2.90% 株式会社宮崎銀行 2.32% 阿部和広 1.75% カブドットコム証券株式会社 1.66% （2019年12月31日現在）[4] |
| 外部リンク |
www |
概要
編集コインランドリーをフランチャイズ制度で展開するが、全店舗を24時間本部社員がカメラで管理し、また清掃や来客対応などをWASHハウスが担うため、加盟店は資本金を提供するのみのシステムである[6]。2017年現在で閉店はゼロである[7]。2019年9月末時点で日本全国に607店を展開し、うち443店が九州エリアにある[8]。
歴史
編集元証券会社社員であった児玉康孝が2001年に創業[9]。翌年、2店舗（城ヶ崎店・大島通線店）を同時に開業[2]するが、児玉によると同時に開業することで大資本が入ってきたように見せるためと話している[5]。
また業界イメージ向上のため、全国コインランドリー管理業協会を設立し、業界全体に業界イメージの向上を働きかける活動も行っている[10]。
2019年6月にはカンピッチャー氏と合弁でタイ王国に、[11]同年12月には山東省の山東小鴨智能科技発展と提携し中華人民共和国に進出した[8]。
沿革
編集- 2001年 - 株式会社ケーディーエムとして設立[2]。
- 2002年 - 宮崎県宮崎市にWASHハウスを2店舗（城ヶ崎店・大島通線店）同時開業[2]。
- 2003年 - 有限責任中間法人全国コインランドリー管理業協会を設立[2]。
- 2004年 - ビジネスモデル特許取得（コインランドリー管理システム：特許第3520449号）[2]。
- 2005年 - WASHハウス株式会社へ社名変更。
- 2008年 - ビジネスモデル特許取得（コインランドリー管理システム：特許第4172043号）[2]。
- 2009年
- 100号店をオープン。
- 中国特許取得（コインランドリー管理システム：特許第541344号）。中国特許取得（コインランドリー管理システム：特許第930450号）[2]。
- 2010年 - ビジネスモデル特許取得（コインランドリー管理システム：特許第4441796号）[2]。
- 2014年 - 200号店をオープン[2]。
- 2016年 - 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場[2]。
- 2019年 - 6月にタイ王国に「WASHHOUSE(Thailand)CO.,LTD.」を、中華人民共和国山東省に「WASHHOUSE(Shandong)CO.,LTD.」を設立[2][8]。
都道府県出店年表
編集
- 2002年 - 宮崎県
- 2003年 - 鹿児島県
- 2004年 - 福岡県
- 2005年 - 大分県
- 2006年 - 熊本県
- 2007年 - 佐賀県
- 2013年 - 山口県
- 2014年 - 広島県
- 2017年 - 岡山県・香川県・愛媛県・兵庫県・奈良県・徳島県・愛知県
- 2018年 - 千葉県・青森県・埼玉県・三重県
- 2019年 - 神奈川県・岐阜県[2]
提供番組
編集脚注
編集- ^ a b c “上場会社詳細（基本情報）”. 東証上場会社情報サービス. 日本取引所グループ. 2020年5月30日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n “企業情報”. WASHハウス. 2020年5月30日閲覧。
- ^ a b c d e f “2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）” (pdf). WASHハウス. 2020年5月30日閲覧。
- ^ “コーポレートガバナンス”. WASHハウス (2020年5月1日). 2020年5月30日閲覧。
- ^ a b “コインランドリー最大手、データ武装で閉店ゼロ”. NIKKEI STYLE. p. 1 (2017年11月25日). 2020年5月30日閲覧。
- ^ ““暗い、汚い、怖い”… コインランドリー最大手がイメージ改革”. SankeiBiz. 産業経済新聞社. p. 1 (2017年1月9日). 2020年5月30日閲覧。
- ^ a b “コインランドリー最大手、データ武装で閉店ゼロ”. NIKKEI STYLE (2017年11月25日). 2020年5月30日閲覧。
- ^ a b c “《日系進出》ＷＡＳＨハウス、山東に合弁会社”. NNA ASIA (2019年11月19日). 2020年5月30日閲覧。
- ^ 月刊事業構想 編集部 (2018年2月). “コインランドリー新勢力 WASHハウス vs.マンマチャオ”. 事業構想 PROJECT DESIGN ONLINE. 事業構想大学院大学. p. 2. 2020年5月30日閲覧。
- ^ ““暗い、汚い、怖い”… コインランドリー最大手がイメージ改革”. SankeiBiz. 産業経済新聞社. p. 2 (2017年1月9日). 2020年5月30日閲覧。
- ^ “《日系進出》ＷＡＳＨハウス、海外初の合弁会社” (2019年6月27日). 2020年5月30日閲覧。