Template:原研業務線量限度

放射線業務従事者に係る線量限度

実効線量限度(mSv)	期間	μSv/時	対象 注5	等価線量限度 mSv (組織荷重係数= )		備考
				皮膚 (=0.01)	目の水晶体 (=0.05)
通常作業時
1注1	8か月注2	約0.17注3	妊婦	500 /年	150 /年	腹部表面の等価線量限度は2 mSv 電離放射線障害防止規則第5条および第6条 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第4条 参考（生殖腺の組織荷重係数=0.08 ICRP103勧告）
5	3ヶ月	10注4	女			20 mSv/年、100 mSv/5年、結果的に通期で妊娠していなかった場合 電離放射線障害防止規則第4条第2項および第5条 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第3条第2項
50	1年	25注4	男			単年で最大50 mSv、ただしその前後5年間で100 mSvを超えてはならない。平均20 mSv/年 電離放射線障害防止規則第4条第1項および第5条 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第3条第1項
100	5年	10注4	男
緊急災害復旧作業（民間の臨時復旧作業者も含む）
100	累計	33注6	男	1000	300	原子炉の冷却や放射性物質放出抑制設備の機能維持のための作業者 電離放射線障害防止規則第7条第2項
出典）日本原子力研究開発機構 「放射線業務従事者に係る線量限度」より 閲覧2011-7-15 高度情報科学技術研究機構ATOMICA「緊急作業に係る線量限度2002年2月」閲覧2011-7-17 注1) 内部被曝 注2) 本人の申出等により使用者等が妊娠の事実を知ったときから出産までの期間につき 注3) 仮に8か月、240日として 注4) 年間250日実働で1日8時間として(内部被曝はゼロの場合) 注5) 妊娠不能と診断された女子、および妊娠の意思のない旨を使用者使用許諾書等に書面で申し出た女子は当表では男に含む。 注6) 仮に復旧作業1年で上限に達するとして年間250日実働で1日12時間(内部被曝はゼロの場合)