博報堂DYホールディングス
日本の広告代理店持株会社
（NEWSYから転送）
株式会社博報堂DYホールディングス（はくほうどうディーワイホールディングス、英: Hakuhodo DY Holdings Inc.）は、 東京都港区赤坂に本社を置く、広告代理店を中心とする博報堂DYグループの純粋持株会社。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 博報堂DYHD |
| 本社所在地 |
 日本〒107-6320 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー |
| 設立 | 2003年（平成15年）10月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010401051711 |
| 事業内容 | 広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等 |
| 代表者 |
戸田裕一（取締役会長） 水島正幸（代表取締役社長） 西岡正紀（代表取締役専務執行役員） |
| 資本金 |
107億9000万円 （2024年3月期） |
| 発行済株式総数 |
3億8955万9436株 （2024年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：9467億7600万円 単独：539億6500万円 （2024年3月期） |
| 経常利益 |
連結：378億1500万円 単独：257億9900万円 （2024年3月期） |
| 純利益 |
連結：249億2300万円 単独：413億9200万円 （2024年3月期） |
| 純資産 |
連結：4092億円 単独：3104億3600万円 （2024年3月期） |
| 総資産 |
連結：1兆350億1400万円 単独：5394億3000万円 （2024年3月期） |
| 従業員数 |
連結：28,894名 単独：149名 （2024年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
公益財団法人博報堂教育財団 19.34% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.63％ 一般財団法人博政会 4.99% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.08% 株式会社朝日新聞社 3.05% 一般財団法人フラタニテ 2.99% 日本テレビ放送網株式会社 2.34% 博報堂DYホールディングス社員持株会 2.25% 第一生命保険株式会社 1.88% 株式会社読売新聞東京本社 1.87% （2024年3月31日） |
| 外部リンク | https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/ |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 博報堂DYホールディングス「1【主要な経営指標等の推移】」「（6）大株主の状況」「③会計監査の状況」『第21期 有価証券報告書』、2024年6月27日、2-3・42・67-68頁。 | |
歴史
編集参照：[2]
- 2003年10月1日 - 博報堂、大広、読売広告社の共同株式移転により、株式会社博報堂DYホールディングス設立。
- 2003年12月1日 - 完全子会社3社のメディア事業を統合、博報堂DYメディアパートナーズが発足した。
- 2005年2月16日 - 東証第一部市場に上場[3]。
- 2008年3月10日 - 本社事務所およびグループ会社の本社事務所を、赤坂サカス内赤坂Bizタワーに移転。
- 2009年2月19日 - 子会社の博報堂が、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化[4]。
- 2016年10月3日 - 連結子会社のDACとアイレップの共同株式移転により、D.A.コンソーシアムホールディングス設立[5][6]。
- 2022年4月4日 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行[7]。
- 2024年4月11日 - バイオ研究所である慶應義塾大学先端生命科学研究所との間で、包括的な連携協定を締結[8][9]。
- 2024年8月1日 - 社内ベンチャープログラムへの投資を目的とした子会社（特別目的会社）として、Ventures of Creativityを設立[10][11]。
AD+VENTURE
編集AD+VENTUREとは、博報堂グループ内の正社員から新規ビジネスの提案を集めるのと同時に、深刻化していた優秀な人材の社外流出引き留めを図るする事を目的とし、審査に通過したビジネスアイディアの事業化を目指す制度[12]。
グループの社員からビジネスアイディアを募集し審査を行う。審査を通過した社員は、事業化のための体制構築を行ったうえで会社を興し、1年間のテストマーケティングを行う。テストマーケティング期間後、会社化した際に定めた業績評価指標を達成できたかを審査し、達成できたと判断された場合は、事業が継続される。逆に達成できなかった場合は、博報堂グループの社員として戻る。失敗しても戻れるという、ある意味「過保護」な制度である[13]。
AD+VENTUREを利用して、2014年に起業された会社を以下に挙げる。
主要グループ企業
編集- 博報堂（米オムニコムグループ傘下のTBWAと合弁会社を持つ）
- 大広（米インターパブリック・グループと業務提携）
- 読売広告社
- Hakuhodo DY ONE
- 博報堂DYメディアパートナーズ
- ソウルドアウト
- IDEO - 博報堂DYグループの持分法連結の対象[15]
脚注
編集出典
編集- ^ 組織図 - 株式会社博報堂DYホールディングス
- ^ 博報堂DYホールディングス「2【沿革】」『第21期 有価証券報告書』2024年6月27日、4頁。
- ^ “上場会社詳細（基本情報）”. 日本取引所グループ. 2024年8月29日閲覧。
- ^ “博報堂DYホールディングス<2433>、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>を子会社化”. M&A Online. 2009年2月13日閲覧。
- ^ “DACとアイレップが経営統合へ”. ITmedia. 2016年5月13日閲覧。
- ^ “デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（4281）と子会社のアイレップ（2132）、共同持株会社設立により経営統合”. 日本M&Aセンター. 2016年5月13日閲覧。
- ^ “市場構造の見直し”. 日本取引所グループ. 2024年8月4日閲覧。
- ^ “慶応大学先端研と博報堂DYHDが連携 社会課題解決で”. 日本経済新聞社. 2024年5月4日閲覧。
- ^ “研究所と企業がタッグ！お互いの強みを融合し社会課題の解決を”. テレビユー山形. 2024年5月4日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “博報堂DYホールディングス、新会社「Ventures of Creativity」を設立”. 翔泳社. 2024年8月19日閲覧。
- ^ 博報堂DYホールディングス. “博報堂DYHD、投資機能を担う新会社「Ventures of Creativity」を設立”. 日本経済新聞社. 2024年8月19日閲覧。
- ^ “博報堂、ユニークな社内ベンチャー制度の狙い～“リッチな”制度で社員成長、経営刷新” (2014年2月4日). 2014年10月10日閲覧。
- ^ a b c d “博報堂ＤＹの社内ベンチャー、失敗しても出戻りＯＫ” (2014年8月17日). 2014年10月10日閲覧。
- ^ “「ニュース＋データ」で報道に新たな視点を。”. NEWSY. 2022年5月21日閲覧。
- ^ “グローバルに展開するデザイン/イノベーション会社IDEO社、博報堂ＤＹグループの戦略事業組織「kyu」の一員に ｜ニュースリリース｜博報堂 HAKUHODO Inc.”. 博報堂 HAKUHODO Inc.. 2021年2月5日閲覧。
外部リンク
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