AGS (企業)
AGS株式会社(エージーエス、英: AGS Corporation)は、埼玉県さいたま市浦和区に本社を置く、日本のシステムインテグレータ(独立系)である。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒330-0846 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-3-25 |
設立 | 1971年(昭和46年)7月 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2030001000011 |
事業内容 | 情報処理サービス・ソフトウェア開発 |
代表者 | 代表取締役社長 原 俊樹 |
資本金 | 14億31百万円 |
売上高 |
連結:196億66百万円 単独:152億78百万円 (2019年3月期) |
純利益 |
連結:5億44百万円 単独:4億75百万円 (2019年3月期) |
総資産 |
連結:170億4百万円 単独:154億68百万円 (2019年3月期) |
従業員数 |
連結:1,006名 単独:747名 (2019年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
AGS社員持株会 11.36% 大栄不動産株式会社 7.18% 富士通株式会社 6.74% 富士倉庫運輸株式会社 5.61% 株式会社りそな銀行 4.49% (2019年3月31日現在) |
外部リンク | https://www.ags.co.jp/ |
2004年2月までりそなグループの一員で、同グループの銀行各社向けの受託計算サービス事業を主体とした情報システム企業(旧あさひ銀総合システム株式会社)であった。なお、これ以降はりそなグループから独立し、同年7月より現社名(AGS株式会社)に変更した。
概要
編集旧協和銀行と旧埼玉銀行(現:りそな銀行・埼玉りそな銀行)の顧客向け受託計算サービス事業を目的に設立された子会社がルーツであり、銀行業務や自治体業務に多くの実績を持っている。
最先端の都市型データセンターを持ち、インターネットデータセンターサービスやクラウドサービスにも取り組んでいる[1][2]。
沿革
編集あさひ銀総合システム時代
編集- 1971年((昭和46年)7月 - 埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市に設立。
- 1978年(昭和53年)2月 - エスシーエスコンピュータービジネス株式会社(現:AGSビジネスコンピューター株式会社)設立。
- 1994年(平成6年)9月 - あさひ銀総合システム株式会社に商号変更。
あさひ銀情報システム時代
編集- 1971年(昭和46年)2月 - 協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立。
- 1978年(昭和53年)2月 - 昭和コンピュータシステム株式会社に商号変更。
- 1994年(平成6年)9月 - あさひ銀情報システム株式会社に商号変更。
AGS時代
編集- 1995年(平成7年)4月 - あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とする形で両社が合併。
- 2003年(平成15年)1月 - 本社をさいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号のテクノシティ浦和内の浦和さくらビルに移転。インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設。
- 2004年(平成16年)3月 - 株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループを離脱。
- 2004年(平成16年)5月 - 情報処理運用部門を独立させ、AGSプロサービス株式会社設立。
- 2004年(平成16年)7月 - AGS株式会社に商号変更。
- 2006年(平成18年)11月 - セキュリティコンサルティング部門を独立させ、AGSシステムアドバイザリー株式会社設立。
- 2010年(平成22年)2月 - 東京本社を東京都豊島区東池袋一丁目21番11号に移転、浦和ソリューションセンターをさいたま市南区沼影一丁目13番1号に新設。
- 2011年(平成23年)3月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2012年(平成24年)2月 - 新社屋(AGSビル)をさいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号に開設。
- 2014年(平成26年)3月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
- 2015年(平成27年)11月 - 東京本社を浦和ソリューションセンターに集約。
社屋所在地
編集連結子会社
編集- AGSビジネスコンピューター株式会社
- AGSプロサービス株式会社
- AGSシステムアドバイザリー株式会社
脚注
編集- ^ “【新データセンター紀行】AGS「さいたまiDC」さいたまセンター”. クラウド Watch (2012年5月29日). 2019年7月15日閲覧。
- ^ “AGS、災害時の住民データ利用にクラウド活用”. 日本経済新聞 (2018年4月25日). 2019年7月15日閲覧。