5G JAPAN
株式会社5G JAPAN(ファイブジージャパン[3])は、東京都港区に本社を置く、日本の株式会社。通信大手のソフトバンクとKDDIによって設立された。
種類 | 株式会社(合弁会社) |
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本社所在地 |
日本 東京都港区新橋1丁目1番13号 アーバンネット内幸町ビル4F |
設立 | 2020年4月1日 |
法人番号 | 6010401152094 |
事業内容 | 基地局の設置等 |
代表者 |
代表取締役社長(co-CEO)寺尾 徳明 代表取締役副社長(co-CEO)大瀧 栄司 |
資本金 | 5億円[1] |
売上高 |
11億9,647万4,000円 (2024年3月期)[2] |
営業利益 |
2,346万円 (2024年3月期)[2] |
経常利益 |
2,359万8,000円 (2024年3月期)[2] |
純利益 |
1,560万3,000円 (2024年3月期)[2] |
純資産 |
10億6,337万4,000円 (2024年3月期)[2] |
総資産 |
13億1,247万5,000円 (2024年3月期)[2] |
主要株主 |
ソフトバンク50% KDDI50% |
関係する人物 |
取締役 参鍋 仁 取締役 岸 秀樹 取締役 前田 大輔(非常勤) 取締役 武藤 実(非常勤) 監査役 本田 俊昭(非常勤) 監査役 森山 佳紀(非常勤) |
外部リンク | 5G JAPAN |
概要
編集2019年7月3日に交わされた合意(5G基地局の共同整備[4])により[5][6]、2020年4月1日にソフトバンクとKDDIによる合弁会社として設立された[7][8][9]。
会社設立時の代表取締役社長の寺尾徳明はKDDIから、代表取締役副社長の大瀧栄司はソフトバンクからの出向という形になっている[10]。
事業内容としては、両社の保有する基地局や5G(第5世代移動通信システム)設備の共用などを目的としている[11]。
沿革
編集- 2020年4月1日 - 設立
脚注
編集- ^ “地方における5Gネットワーク早期整備のための合弁会社設立”. MONOist. 2021年1月11日閲覧。
- ^ a b c d e f 株式会社5G JAPAN 第4期決算公告
- ^ “株式会社5G JAPANの情報 | 国税庁法人番号公表サイト”. www.houjin-bangou.nta.go.jp. 2021年1月11日閲覧。
- ^ “auとソフトバンク、5Gで「基地局シェアリング」地方の基地局を共同で整備 - Engadget 日本版”. Engadget JP. 2022年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月11日閲覧。
- ^ “ソフトバンクとKDDI、基地局資産の相互利用により地方における5Gネットワークの早期整備で協争 | プレスリリース | ニュース | 企業・IR”. ソフトバンク. 2021年1月10日閲覧。
- ^ “KDDIとソフトバンク、基地局資産の相互利用により地方における5Gネットワークの早期整備で協争”. news.kddi.com. 2021年1月10日閲覧。
- ^ “KDDIとソフトバンク、地方での5G整備で新会社”. 日本経済新聞. (2020年4月1日) 2021年1月11日閲覧。
- ^ “KDDIとソフトバンク、5Gの合弁会社「5G JAPAN」設立 基地局の整備と相互利用を推進”. ITmedia NEWS. 2021年1月10日閲覧。
- ^ “ソフトバンクとKDDI、地方の5G回線を共同で整備--合弁会社「5G JAPAN」設立”. CNET Japan (2020年4月1日). 2021年1月10日閲覧。
- ^ “KDDIとソフトバンク、地方における5Gネットワークの早期整備を推進する合弁会社を設立”. news.kddi.com. 2021年1月10日閲覧。
- ^ 日経クロステック(xTECH). “KDDIとソフトバンク5G連合の舞台裏、それはMWC帰国便で始まった”. 日経クロステック(xTECH). 2021年1月11日閲覧。