2025年の経済(2025ねんのけいざい)では、2025年経済分野に関する出来事・予定になどについてまとめるものである。なお、国旗がない記述は日本における出来事である。

2024年の経済 - 2025年の経済 - 2026年の経済

出来事

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  • 1日
    •   韓国の産業通商資源部は2024年の輸出額が前年比8.2%増の6838億ドルと発表した。2022年の過去最高を更新[1]
    •   ロシアガスプロム  ウクライナ経由での欧州への天然ガス輸出を停止したと発表した。理由は、ウクライナが契約延長を拒否したため[2]
  • 2日 -   シンガポールの貿易産業省は10-12月の国内総生産(速報値)が前年比4.3%増と発表した。2024年通年では4%増[3]
  • 3日
  • 6日 -   ベトナムの統計総局の発表によると、10−12月の国内総生産が前年比7.55%増と報道された。2024年では7.09%増[7]
  • 7日
    •  欧州委員会統計局は11月のユーロ圏失業率が6.3%と発表した。前月は6.3%[8]
    •  欧州連合は12月のユーロ圏の物価(HICP)(速報値)が前年比2.4%増と発表した。食品とエネルギーを除くと2.7%増[9]
  • 8日
  • 9日
    •   日本の厚生労働省は11月の実質賃金が前年比0.3%減と発表した。減少は4カ月連続[12]
    •   中国国家統計局は12月の物価(CPI)が前年比では0.1%上昇(通年では0.2%上昇)と発表した。食品とエネルギーを除くと0.4%上昇。生産者物価指数は2.3%下落(27カ月連続で下落)[13]
    •   メキシコの国家統計地理情報局は12月の物価(CPI)が前年比4.21%上昇と発表した。エネルギーや食品を除くと3.65%上昇[14]
  • 10日
    •   アメリカ合衆国の労働省は12月の失業率が4.1%と発表した。前月は4.2%。非農業部門雇用者数は前月比25.6万人増。賃金は3.9%上昇[15]
    •   日本の総務省は11月の消費支出が前年比0.4%減と発表した。4カ月連続の減少[16]
    •   日本の財務省は2024年12月末の外貨準備高は1兆2307億ドルと発表した。前年比639億ドル(5%)減[17]
  • 12日 -   アメリカ合衆国USスチール  日本日本製鉄対米外国投資委員会が買収計画の放棄期限延期を認めたと発表した。6月18日に延期される[18]
  • 14日
    •   日本の財務省は11月の経常収支が3兆3525億円の黒字と発表した。第1次所得収支は3兆4373億円の黒字[19]
    •   アメリカ合衆国の労働省は12月の物価(PPI)が前年比3.3%上昇と発表した[20]
    •   日本の債券市場で新発40年国債利回りが過去最高(2007年11月開始)の2.755%を付けた[21]
  • 15日
    •   ドイツの連邦統計局は2024年の国内総生産が前年比0.2%減と発表した[22]
    •   韓国統計庁は2024年の失業率が2.8%と発表した。前年は2.7%。就業者数は15.9万人増[23]
    •   アメリカ合衆国の労働省は12月の物価(CPI)が前年比2.9%上昇と発表した。エネルギーと食品を除くと3.2%上昇[24]
    •   日本の観光庁は2024年の訪日外国人旅行者数が(2019年の記録を更新し)過去最高の3687万人と発表した。訪日外国人旅行消費額も過去最高の8兆1395億円[25]
  • 16日 -   オーストラリアの連邦統計局は12月の失業率が4.0%と発表した。前月は3.9%。就業者数は前月比5.63万人増[26]
  • 17日
    •   マレーシアの中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比4.8%増と発表した。2024年通年では5.1%[27]
    •   ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の20,903.39で終えた。[28]

予定

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企業の上場と上場廃止

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出典

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  1. ^ "24年の輸出額 6838億ドルで過去最高". Korea.net : The official website of the Republic of Korea. 2 January 2025.
  2. ^ "ロシア国営のガスプロム、ウクライナ経由の天然ガス輸出停止を発表". 日本経済新聞. 2 January 2025.
  3. ^ "シンガポール、10-12月期GDPは4.3%増-通年の成長率押し上げ". Bloomberg. 2 January 2025.
  4. ^ "米、USスチール買収を阻止 同盟国でも安保懸念、日鉄は提訴も―バイデン大統領が正式発表". 時事通信社. 3 January 2025.
  5. ^ "独失業者、12月は予想を下回る増加 求人は減少". ロイター. 3 January 2025.
  6. ^ "トルコCPI、12月前年比+44.38% 予想以上に鈍化". ロイター. 3 January 2025.
  7. ^ "24年GDP成長率+7.09%(推定値)、国会目標上回る [統計]". VIETJOベトナムニュース. 6 January 2025.
  8. ^ "ユーロ圏失業率(2024年11月)-失業率・若年失業率ともに横ばい推移". ニッセイ基礎研究所. 8 January 2025.
  9. ^ "ユーロ圏CPI、12月速報前年比+2.4%に加速 サービス高止まり". ロイター. 7 January 2025.
  10. ^ 住友ゴムが米グッドイヤーから欧米、オセアニアの「ダンロップ」ブランドを買収 総額約1000億円で取得TBSテレビ 2025年1月8日
  11. ^ "豪CPI、11月はコアインフレ率低下 2月利下げも". ロイター. 8 January 2025.
  12. ^ "【毎月勤労統計調査】実質賃金、4カ月連続マイナス 米・野菜の値上がり響く". 日本経済新聞. 9 January 2025.
  13. ^ "中国CPI、24年通年は+0.2% PPIデフレ2年目に". ロイター. 9 January 2025.
  14. ^ "メキシコCPI、12月は前年比+4.21%に鈍化 利下げ継続観測強まる". ロイター. 10 January 2025.
  15. ^ "米12月雇用25.6万人増、予想上回る 失業率は4.1%に低下". ロイター. 11 January 2025.
  16. ^ "実質消費支出、11月まで4カ月連続減 消費回復「足踏み」". ロイター. 10 January 2025.
  17. ^ "24年末の外貨準備高、5%減 為替介入で2年ぶり減少". 日本経済新聞. 10 January 2025.
  18. ^ "USスチールの買収放棄期限、2月2日から6月18日に延長 米当局、日鉄の要請認める". 産経ニュース. 12 January 2025.
  19. ^ "経常収支11月は3.3兆円の黒字、3カ月ぶり高水準 貿易黒字転換で". ロイター. 14 January 2025.
  20. ^ "米国株式市場=上昇、CPI受けインフレ懸念が緩和". ロイター. 16 January 2025.
  21. ^ "40年国債利回りが過去最高水準、利上げ観測や需給懸念-2.755%". Bloomberg. 14 January 2025.
  22. ^ "独成長率、第4四半期速報0.1%減 循環・構造問題で2年連続マイナス". ロイター. 15 January 2025.
  23. ^ "24年の失業率2.8%に悪化 就業者数増加幅も前年比半減=韓国". 聯合ニュース. 15 January 2025.
  24. ^ "米国株式市場=上昇、CPI受けインフレ懸念が緩和". ロイター. 16 January 2025.
  25. ^ "【2024年インバウンド】過去最高の3687万人、消費額8兆円 観光庁長官「長年の取り組みの成果」". 観光経済新聞. 16 January 2025.
  26. ^ "豪就業者数、12月は予想以上に増加 市場の利下げ観測は変わらず". ロイター. 16 January 2025.
  27. ^ "マレーシアGDP、第4四半期は前年比+4.8%に鈍化 通年は5.1%". ロイター. 17 January 2025.
  28. ^ "ドイツ株17日 続伸し最高値、米欧金利の上昇一服が支え". 日本経済新聞. 18 January 2025.
  29. ^ 安江工務店を整理銘柄に 名証、来月に上場廃止 - 中部経済新聞、2025年1月15日配信、同日閲覧
  30. ^ 「UUUM」2月17日をもって上場廃止 発表 ヒカキンら所属のユーチューバー事務所最大手 TOB成立 - スポーツニッポン、2025年1月15日配信、同日閲覧
  31. ^ ハワイアンズ運営の常磐興産、2月に上場廃止へ - 福島民友新聞、2025年1月7日配信、同日閲覧