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鶴見中央

横浜市鶴見区の町
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鶴見中央（つるみちゅうおう）は、神奈川県横浜市鶴見区の町名[5]。現行行政地名は鶴見中央一丁目から鶴見中央五丁目。住居表示実施済み区域[6]。

鶴見中央
町丁
地図北緯35度30分28秒 東経139度40分39秒 / 北緯35.507689度 東経139.677364度 / 35.507689; 139.677364
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 鶴見区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 23,066 人
 世帯数 13,981 世帯
面積（[2]）
  1.086 km²
人口密度 21239.41 人/km²
設置日 1980年（昭和55年）7月28日
郵便番号 230-0051[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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鶴見区役所

地理

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鶴見区中部に位置する。北から東にかけて蛇行する鶴見川が境となり、西はJR東海道本線の線路を挟み佃野町、豊岡町、鶴見一・二丁目に接する。南端はJR鶴見線を挟んで生麦五丁目に接する。町内を京浜急行の線路と国道15号（第一京浜）が南北に貫く[5]。

神奈川県道14号鶴見溝ノ口線と京急本線、JR東海道本線の線路に囲まれた三角形の一帯が一丁目で、JR京浜東北線・鶴見線の鶴見駅、京浜急行の京急鶴見駅も一丁目に位置する。両駅の間にはバスターミナルがあり、横浜市営バスと川崎鶴見臨港バスが各方面に発着している[5]。バスターミナルの南側には、高さ117mの超高層マンションを含む再開発ビル「シークレイン」が2010年に開業。JR鶴見駅の駅ビル「つるみカミン」は老朽化のため建て替えられ、2012年に「シァル鶴見」がオープンした。一丁目の北端には、藤原頼経が参詣したと『吾妻鏡』に記されていることで知られる鶴見神社がある[5]。

その北側は二丁目で、住宅のほか鶴見図書館、国土交通省京浜河川事務所、横浜市下水道局のポンプ場などがある。旧東海道が南北に通り、鶴見川を渡る鶴見川橋が市場下町方面に通じている[5]。

三丁目は鶴見溝ノ口線およびその延長線の潮鶴橋に至る幹線道路、京急本線と湾曲した鶴見川に囲まれた扇形の町域で、南北に第一京浜が通る。鶴見溝ノ口線と第一京浜が交差する鶴見警察署前交差点周辺には鶴見区役所と鶴見消防署が入る鶴見区総合庁舎、鶴見郵便局、土木事務所などが立ち並ぶ[5]。横浜市立鶴見小学校・鶴見中学校も三丁目中部に位置する。東部の鶴見川近くにはイトーヨーカドー鶴見店とヤマダデンキの大型商業施設が開店した。

南に隣接する四丁目にも鶴見警察署や税務署、年金事務所などの官公庁がある。京急鶴見駅東側は繁華街を形成している[5]。

町の南部にあたる五丁目は、京急鶴見駅に近い北部には飲食店や商店が並ぶが、駅から離れるにつれアパートが多くなる。南端には鶴見線国道駅がある[5]。

面積

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面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km²）
鶴見中央一丁目 0.142
鶴見中央二丁目 0.245
鶴見中央三丁目 0.337
鶴見中央四丁目 0.190
鶴見中央五丁目 0.172
計 1.086

地価

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住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、鶴見中央2-14-28の地点で44万円/m²となっている[7]。

歴史

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1980年（昭和55年）7月28日に、鶴見区鶴見町・生麦町の全域[注 1]と、市場下町の一部から鶴見中央一丁目〜五丁目が新設され、同時に住居表示が実施された[11][6]。町名は、地元の通称から採られた[12]。

→詳細は「鶴見 (横浜市) § 歴史」を参照

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
鶴見中央一丁目 1980年（昭和55年）7月28日 鶴見町の一部
鶴見中央二丁目 市場下町、鶴見町の各一部
鶴見中央三丁目 鶴見町の一部
鶴見中央四丁目
鶴見中央五丁目 生麦町の全部、鶴見町の一部

治安・風紀の維持

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2022年（令和4年）11月1日、神奈川県は鶴見中央一丁目および同四丁目を神奈川県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定した[13]。

世帯数と人口

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2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
鶴見中央一丁目 2,227世帯 3,377人
鶴見中央二丁目 3,255世帯 6,001人
鶴見中央三丁目 2,724世帯 4,753人
鶴見中央四丁目 3,219世帯 4,815人
鶴見中央五丁目 2,556世帯 4,120人
計 13,981世帯 23,066人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[14]
13,282
2000年（平成12年）[15]
15,046
2005年（平成17年）[16]
17,743
2010年（平成22年）[17]
18,966
2015年（平成27年）[18]
21,683
2020年（令和2年）[19]
23,382

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[14]
6,907
2000年（平成12年）[15]
8,061
2005年（平成17年）[16]
9,753
2010年（平成22年）[17]
10,972
2015年（平成27年）[18]
12,442
2020年（令和2年）[19]
13,804

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。

丁目 番地 小学校 中学校
鶴見中央一丁目 全域 横浜市立鶴見小学校 横浜市立鶴見中学校
鶴見中央二丁目 全域
鶴見中央三丁目 全域
鶴見中央四丁目 全域
鶴見中央五丁目 1番〜8番2号、8番4号〜10番
11番9号〜最終号、14番1〜3号
14番24号〜16番、19番〜20番8号
20番12号〜最終号
8番3号、11番1〜8号
12番、13番、14番4〜23号
17番、18番
20番9〜11号、21〜31番		 横浜市立生麦小学校 横浜市立生麦中学校

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。

丁目 事業所数 従業員数
鶴見中央一丁目 376事業所 3,655人
鶴見中央二丁目 146事業所 2,460人
鶴見中央三丁目 212事業所 4,695人
鶴見中央四丁目 475事業所 6,404人
鶴見中央五丁目 125事業所 1,499人
計 1,334事業所 18,713人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[22]
1,304
2021年（令和3年）[21]
1,334

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[22]
16,120
2021年（令和3年）[21]
18,713

交通

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鉄道

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道路

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施設

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公共機関

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教育機関

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  • 横浜市立鶴見中学校
  • 横浜市立鶴見小学校
  • 横浜ファッションデザイン専門学校
  • 鶴見ファッション・ビジネス専門学校

商業施設

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金融機関

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宿泊施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
鶴見中央一丁目 全域 鶴見警察署 鶴見駅前交番
鶴見中央二丁目 全域
鶴見中央三丁目 全域
鶴見中央四丁目 全域
鶴見中央五丁目 1～10番
11～31番 生麦交番

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 生麦町については1967年（昭和42年）5月1日の住居表示の実施で大部分が他町に編入されており[8]、鶴見線の国道駅の北側が生麦町として残っていた[9][10]。

出典

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  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 3頁
  3. ^ a b “鶴見中央の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g h 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p994-995
  6. ^ a b “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  7. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜鶴見-20”. 国土交通省. 2024年5月5日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 39頁
  9. ^ “住居表示実施地区旧新対照表（栄区・都筑区・鶴見区・戸塚区）”. 横浜市市民局 (2021年8月20日). 2022年12月17日閲覧。
  10. ^ “昭和55年(1980年)7月28日施行 住居表示旧新対照表 鶴見区 鶴見第二次地区（鶴見中央一～五丁目）” (PDF). 横浜市市民局. pp. 123-137. 2022年12月17日閲覧。
  11. ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p607
  12. ^ 『横浜の町名』p23
  13. ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
  14. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  20. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  21. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  22. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  23. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  24. ^ “交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。

参考文献

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  • 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。 
  • 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。 
  • 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、12頁。ISBN 978-4-398-62683-7。 
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
 
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