長野銀行
株式会社長野銀行（ながのぎんこう、英: THE NAGANO BANK,LTD.[4]）は、長野県松本市に本店を置く第二地方銀行である。
 | |
 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | ながぎん |
| 本社所在地 |
 日本〒390-0841 長野県松本市渚2丁目9番38号 |
| 設立 |
1950年（昭和25年）11月15日 （長野県商工信用組合） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9100001013701 |
| 金融機関コード | 0533 |
| SWIFTコード | NAGAJPJZ |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 代表取締役頭取 西澤仁志 |
| 資本金 |
130億17百万円 （2022年3月31日時点） |
| 発行済株式総数 |
925万8千株 （2022年3月31日時点） |
| 純利益 |
単体：12億31百万円 連結：13億36百万円 （2022年3月期） |
| 純資産 |
単体：464億16百万円 連結：500億74百万円 （2022年3月31日時点） |
| 総資産 |
単体：1兆2596億96百万円 連結：1兆2672億29百万円 （2022年3月31日時点） |
| 従業員数 |
単体：633人 連結：652人 （2022年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 |
八十二銀行100% （2023年6月1日時点） |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.naganobank.co.jp/ |
| 長野銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 9100001013701 |
| 店舗数 |
53店 （うち1店は東京都）[3] |
| 貸出金残高 | 6,478億80百万円[3] |
| 預金残高 | 1兆738億49百万円[3] |
| 特記事項： （2022年3月31日現在） | |
概要
通称は長銀（ながぎん）。同行自らが使用する場合はひらがな表記がほとんどである。
取引先は個人、中小企業が中心である。長野県外では東京支店（東京都千代田区内神田）が開設されている。
コーポレートシンボルマークは、長野銀行の頭文字Nをモチーフに、「地域と銀行」「人と銀行」との融合を意味する二つの楕円が、中心に向けて一つに融合していく様を表現している。
コーポレートステイトメントは、ひと・くらし・コミュニケーションとして、地域社会の人々と共に発展を目指すとしている。
2015年12月7日、経営資源を集中し質の高い金融サービスを提供することを目的に、長野法人営業部（長野市）を新築・移転し、新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合した[5][6]。
2022年9月28日、八十二銀行との経営統合について基本合意、各取締役会において決議したと発表、2023年6月1日に八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い経営統合した[7]。2025年度をめどに、両行が合併する[7]。合併後の行名は心機一転を図るべく[8]、新しい名称の検討を行っていた[9]。
2023年12月15日、2026年1月に八十二銀行が長野銀行を吸収合併することが発表された。八十二銀行は合併時に八十二長野銀行へ改称する[10]。
沿革
- 1950年（昭和25年）3月3日、松本商工会議所において設立計画の話合いがもたれる[11]。
- 1950年8月23日、長野県商工信用組合創立総会。組合長理事 太田政徳、専務理事 小松平十郎、常務理事 平山禎、中村兼治郎 ほか理事15人、監事5人を選出[11]。
- 1950年11月15日 - 長野県商工信用組合営業開始。本店(松本)および長野、大町、中野、小諸、ちのの6店舗[12]。
- 1970年（昭和45年）4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づく認可により相互銀行に転換し、株式会社長野相互銀行を商号とする。
- 1980年（昭和55年）2月 - 外貨両替商業務開始。
- 1983年（昭和58年）4月 - 国債窓口販売開始。
- 1989年（平成元年）2月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社長野銀行と商号変更。
- 1997年（平成9年）3月 - 東証2部に上場。
- 1998年（平成10年）9月 - 東証1部に指定[13]。
- 2000年（平成12年）3月 - 資本金130億円に増資。
- 2004年（平成16年）4月 - ながぎん松本センタービル完成。
- 2010年（平成22年）3月 - 期限付劣後債の発行による自己資本の増強。
- 2012年（平成24年）5月 - 勘定系システムを、NTTデータ基幹系共同センター(STELLA CUBE)に移行[14][15]。
- 2013年（平成25年）4月 - 第9次長期経営計画「考働派」をスタート。
- 2014年（平成26年）11月30日 - 東京事務所および長野事務所を廃止[16]。
- 2015年（平成27年）
- 2019年（令和元年）9月2日 - 取引先企業の事業承継を目的に経営者の婚活を支援するため、結婚紹介業のIBJ社と提携[20]。
- 2022年（令和4年）9月28日 ‐ 八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を発表[21]。
- 2023年（令和5年）5月30日 ‐ 東証スタンダード上場廃止[22]。
- 2023年（令和5年）6月1日 ‐ 八十二銀行と経営統合[7]。株式交換により八十二銀行の完全子会社となる。
歴代頭取
- 山本秀也
- 田中誠二
- 中条功（2010年6月-）
- 西沢仁志（2019年6月-）
店舗
関係会社
脚注
出典
- ^ コーポレート・ガバナンスの状況 - 株式会社長野銀行
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月13日閲覧
- ^ a b c ディスクロージャー2022 2022年10月09日閲覧
- ^ 株式会社長野銀行 定款 第1章第1条
- ^ 『長野法人営業部の新築・移転および名称変更ならびに長野支店の統合について』（プレスリリース）株式会社長野銀行、2015年9月9日。2016年2月11日閲覧。
- ^ 「長野銀新店舗 長野市に開設 地区の基幹店に」『信濃毎日新聞』2015年12月8日
- ^ a b c “株式会社八十二銀行 との経営統合について”. 長野銀行プレスリリース. 株式会社長野銀行. 2023年6月1日閲覧。
- ^ “「信州銀行」それとも「八十二長野銀行」…合併後の新名称は？高まる関心 総会で株主から提案も”. 信濃毎日新聞デジタル（信濃毎日新聞社）. (2023年6月23日) 2023年6月29日閲覧。
- ^ “八十二銀と長野銀、経営統合に最終合意 頭取「銀行名は変更する」”. 朝日新聞デジタル（朝日新聞社）. (2023年1月21日) 2023年6月29日閲覧。
- ^ “八十二銀行と長野銀行、26年1月合併｢八十二長野銀行｣に”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年12月15日) 2023年12月17日閲覧。
- ^ a b 長野銀行50年史 年表
- ^ “「県商工信用組合（現長野銀行）」業務開始”. 信濃毎日新聞. (1950年11月15日) 2023年6月25日閲覧。
- ^ a b 「沿革」『株式会社長野銀行 S10052ZO：有価証券報告書 ‐ 第56期』
- ^ “NTTデータ基幹系共同センター「STELLA CUBE®」但馬銀行・富山銀行・長野銀行サービス開始”. 株式会社NTTデータ. (2012年5月7日) 2014年2月11日閲覧。
- ^ “地銀4行、NTTデータの勘定系サービスを利用開始”. 日経コンピュータ. (2012年5月7日) 2014年2月11日閲覧。
- ^ “東京事務所および長野事務所の廃止について”. 長野銀行. (2014年10月30日) 2016年2月11日閲覧。
- ^ “長野銀行（8521）、連結子会社を吸収合併”. M&A Times. (2014年11月27日) 2016年2月11日閲覧。
- ^ 『東京駅前への「アフターサービス共同窓口」の設置について』（プレスリリース）株式会社長野銀行 株式会社富山銀行 株式会社百五銀行 株式会社京葉銀行 株式会社十六銀行 株式会社第三銀行 株式会社筑波銀行 株式会社名古屋銀行 日本ATM株式会社、2015年4月21日。2015年4月22日閲覧。
- ^ 「ファミマに銀行窓口、地銀8行 通帳再発行など」『日本経済新聞電子版』2015年4月21日
- ^ 「長野銀、結婚紹介サービスで事業承継支援」日本経済新聞ニュースサイト（2019年9月2日）2019年9月18日閲覧
- ^ “株式会社八十二銀行と株式会社長野銀行の経営統合に関する基本合意について”. 長野銀行. 2022年9月28日閲覧。
- ^ 長野銀行 東証スタンダード市場で取引終了 最後の株価は1543円〈地銀１行時代〉信濃毎日新聞023年5月30日
関連項目
外部リンク
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