金融広報中央委員会

金融広報中央委員会は、日本の組織または団体。日本国民の暮らしに身近な金融に関する広報活動を、中立・公正な立場から行うことを存在目的とする^[1]。

歴史

以下、委員会パンフレットならびに日本銀行webサイトによる^[2]^[3]。

規約によれば、同委員会により加入が認められた各種団体の代表者、同じく加入が認められた学識経験者および日本銀行副総裁（1名）を委員として構成される^[1]。

同委員会は、各都道府県金融広報委員会（例: 青森県金融広報委員会。以下、各地委員会）と連携を行っており、全国規模の幅広いネットワークを形成しているとされる^[4]。

各地委員会は、都道府県庁、財務省財務局・財務事務所、金融経済団体、消費者団体、日本銀行本支店・事務所等により構成される^[4]。

^ ^a ^b “金融広報中央委員会規約”. 金融広報中央委員会. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
^ ^a ^b “日本銀行が全面支援する「金融広報中央委員会」～お金の知恵を広めて「生きる力」「自立する力」を高める”. 日本銀行 (2014年6月25日). 2024年8月8日閲覧。
^ ^a ^b “知るぽると”. 金融広報中央委員会 (2013年3月). 2024年8月8日閲覧。
^ ^a ^b “金融広報中央委員会とは・・・”. 金融広報中央委員会. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
^ “老後の必要額、認識5割どまり金融広報委調査”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
^ “金融広報中央委員会による「金融リテラシー調査」（2019年）の公表について”. 日本銀行. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。

『知るぽると』 - 一般個人向け、教育関係者向けウェブサイト《金融広報中央委員会運営》
金融広報中央委員会(旧・貯蓄増強中央委員会)が関与した短編映画
- 『明日をきずく』(1960年) - 貯蓄増強中央委員会制作作品。昭和30年代の川崎市の住宅に暮らす人たちが共に協力しあう姿を記録。『川崎市映像アーカイブ』より
- 『ふるさとの広場』(1978年) - 貯蓄増強中央委員会(現・金融広報中央委員会)の企画の下で日映科学映画製作所が制作。高崎市に於ける文化活動の一環としての高崎哲学堂設立運動をモデルに制作されたとみられる。『科学映像館』より