都道府県の人口一覧

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都道府県の人口一覧(とどうふけんのじんこういちらん)は、日本の47都道府県を、総務省統計局発表の国勢調査等の結果発表に基づいて、人口の多い順に並べたものである。単位は「」。

2020年(令和2年)国勢調査における都道府県別人口階級図
2020年の2015年(平成27年)比人口増加率。増加したのは8都県(東京都神奈川県埼玉県千葉県愛知県滋賀県福岡県沖縄県)で、東京都が突出して高い。その他39道府県では減少した。

2020年(令和2年)までの国勢調査

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最新の結果である2020年(令和2年)国勢調査の結果に基づいて、都道府県人口の多い順に並べた。結果は、比較対象として、国勢調査の第一回の調査である1920年(大正9年)から25年後ごとの数値と2005年(平成17年)以降の数値を付記する。ただし1945年(昭和20年)の人口は、11月1日に実施された人口調査による。

  • この表の順位は2020年(令和2年)国勢調査による都道府県の人口数が多い順に並んでいるが、それ以外の年の順位を知りたいときは、各項目名にあるボタン(◆)をクリックすることで得られる。[1]
  • 左の数字が2020年(令和2年)国勢調査による都道府県の順位。
  •   100万人未満
  •   100-125万人
  •   125-150万人
  •   150-200万人
  •   200-300万人
  •   300-500万人
  •   500-750万人
  •   750-1000万人
  •   1000万人以上

推計人口(最新)

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  • ここでの推計人口は、各都道府県が発表する値が元となっている。ただし、北海道は推計人口を発表していないので、代わりに住民基本台帳人口で表示されている。
  • 発表日は各都道府県で異なるため統計日に注意。
  • 法定人口は、2020年(令和2年)国勢調査の人口。
  • 推計人口による順位などは、各項目名にあるボタンをクリックすることで得られる。

過去の推計人口の統計

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基本的に年の人口は、各都道府県が発表する10月1日現在の推計人口であるが、推計人口を発表しない北海道については、直近の国勢調査の結果と9月末の人口住民基本台帳を基に算出している。なお、北海道の数値はイタリック体で示す。総務省統計局発表の数値とは異なる。

2018年(平成30年)

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都道府県 人口
総数 126533736
1   東京 13843403
2   神奈川 9179835
3   大阪府 8824566
4   愛知県 7539185
5   埼玉県 7322645
6   千葉県 6268585
7   兵庫県 5483450
8   北海道 5310559
9   福岡県 5111494
10   静岡県 3656487
11   茨城県 2882943
12   広島県 2819962
13   京都府 2591779
14   宮城県 2313215
15   新潟県 2245057
16   長野県 2063865
17   岐阜県 1999406
18   栃木県 1952926
19   群馬県 1949440
20   岡山県 1899739
21   福島県 1862705
22   三重県 1790376
23   熊本県 1756442
24   鹿児島県 1613969
25   沖縄県 1448101
26   滋賀県 1412881
27   山口県 1368495
28   愛媛県 1351510
29   長崎県 1351249
30   奈良県 1340070
31   青森県 1262823
32   岩手県 1240522
33   石川県 1142965
34   大分県 1142943
35   山形県 1089806
36   宮崎県 1079727
37   富山県 1050246
38   秋田県 980684
39   香川県 961900
40   和歌山県 934051
41   佐賀県 819110
42   山梨県 818391
43   福井県 773731
44   徳島県 736475
45   高知県 705880
46   島根県 679626
47   鳥取県 560517

2017年(平成29年)

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都道府県 人口
総数 126756698
1   東京 13742906
2   神奈川 9161139
3   大阪府 8831642
4   愛知県 7526911
5   埼玉県 7307579
6   千葉県 6255876
7   兵庫県 5502987
8   北海道 5320523
9   福岡県 5110338
10   静岡県 3673401
11   茨城県 2896675
12   広島県 2830069
13   京都府 2599313
14   宮城県 2322024
15   新潟県 2266121
16   長野県 2076377
17   岐阜県 2010698
18   栃木県 1961963
19   群馬県 1958409
20   岡山県 1908447
21   福島県 1881382
22   三重県 1798886
23   熊本県 1765518
24   鹿児島県 1625796
25   沖縄県 1443802
26   滋賀県 1412956
27   山口県 1381584
28   愛媛県 1363907
29   長崎県 1353550
30   奈良県 1348257
31   青森県 1278581
32   岩手県 1254807
33   大分県 1151853
34   石川県 1147447
35   山形県 1101452
36   宮崎県 1088044
37   富山県 1055893
38   秋田県 995374
39   香川県 967640
40   和歌山県 944320
41   佐賀県 823620
42   山梨県 823580
43   福井県 778329
44   徳島県 743356
45   高知県 713465
46   島根県 684668
47   鳥取県 565233

2016年(平成28年)

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都道府県 人口
総数 126965568
1   東京 13636222
2   神奈川 9145572
3   大阪府 8837812
4   愛知県 7507691
5   埼玉県 7288081
6   千葉県 6240575
7   兵庫県 5521205
8   北海道 5352306
9   福岡県 5106707
10   静岡県 3686945
11   茨城県 2907262
12   広島県 2838494
13   京都府 2605731
14   宮城県 2329431
15   新潟県 2285856
16   長野県 2088162
17   岐阜県 2022785
18   栃木県 1968425
19   群馬県 1966381
20   岡山県 1915401
21   福島県 1900253
22   三重県 1807611
23   熊本県 1774538
24   鹿児島県 1637272
25   沖縄県 1439913
26   滋賀県 1413079
27   山口県 1393904
28   愛媛県 1374881
29   長崎県 1366514
30   奈良県 1356950
31   青森県 1293681
32   岩手県 1268083
33   大分県 1159634
34   石川県 1150818
35   山形県 1113029
36   宮崎県 1095863
37   富山県 1061393
38   秋田県 1009659
39   香川県 972156
40   和歌山県 953924
41   山梨県 829884
42   佐賀県 828388
43   福井県 782584
44   徳島県 750210
45   高知県 720907
46   島根県 689817
47   鳥取県 569579

2015年(平成27年)

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国勢調査による人口の修正が行われており、一概に比較できないため省略。

2014年(平成26年)

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都道府県 人口
総数 127122097
1   東京 13378584
2   神奈川 9098984
3   大阪府 8850607
4   愛知県 7444513
5   埼玉県 7237734
6   千葉県 6197784
7   兵庫県 5541205
8   北海道 5400025
9   福岡県 5092513
10   静岡県 3697651
11   茨城県 2921184
12   広島県 2833673
13   京都府 2613594
14   宮城県 2327993
15   新潟県 2313820
16   長野県 2108765
17   岐阜県 2041690
18   栃木県 1980960
19   群馬県 1977013
20   福島県 1936630
21   岡山県 1924556
22   三重県 1820491
23   熊本県 1794623
24   鹿児島県 1669110
25   沖縄県 1422539
26   滋賀県 1416500
27   山口県 1408938
28   愛媛県 1395609
29   長崎県 1385533
30   奈良県 1376466
31   青森県 1321895
32   岩手県 1284384
33   大分県 1171455
34   石川県 1155450
35   山形県 1130659
36   宮崎県 1114775
37   富山県 1070070
38   秋田県 1036861
39   香川県 980936
40   和歌山県 970903
41   山梨県 840139
42   佐賀県 835016
43   福井県 789633
44   徳島県 763873
45   高知県 737761
46   島根県 697015
47   鳥取県 574022

2013年(平成25年)

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都道府県 人口
総数 127331373
1   東京 13286735
2   神奈川 9081742
3   大阪府 8860208
4   愛知県 7434996
5   埼玉県 7221806
6   千葉県 6192994
7   兵庫県 5556788
8   北海道 5430909
9   福岡県 5090712
10   静岡県 3715901
11   茨城県 2933381
12   広島県 2840211
13   京都府 2620210
14   新潟県 2330797
15   宮城県 2328143
16   長野県 2120406
17   岐阜県 2053286
18   栃木県 1987119
19   群馬県 1984334
20   福島県 1947580
21   岡山県 1930446
22   三重県 1829063
23   熊本県 1801495
24   鹿児島県 1680319
25   山口県 1420003
26   滋賀県 1416952
27   沖縄県 1416587
28   愛媛県 1405051
29   長崎県 1396481
30   奈良県 1383549
31   青森県 1336206
32   岩手県 1294453
33   大分県 1178372
34   石川県 1159015
35   山形県 1141260
36   宮崎県 1120650
37   富山県 1076158
38   秋田県 1050132
39   香川県 985387
40   和歌山県 979354
41   山梨県 845956
42   佐賀県 839615
43   福井県 794492
44   徳島県 769844
45   高知県 745070
46   島根県 702237
47   鳥取県 577642

2012年(平成24年)

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都道府県 人口
総数 127547177
1   東京 13216221
2   神奈川 9072133
3   大阪府 8863324
4   愛知県 7425952
5   埼玉県 7208122
6   千葉県 6195576
7   兵庫県 5571096
8   北海道 5460668
9   福岡県 5085368
10   静岡県 3736600
11   茨城県 2945824
12   広島県 2849104
13   京都府 2627313
14   新潟県 2347092
15   宮城県 2325407
16   長野県 2133251
17   岐阜県 2064940
18   栃木県 1993386
19   群馬県 1992432
20   福島県 1962333
21   岡山県 1936575
22   三重県 1838611
23   熊本県 1807201
24   鹿児島県 1689511
25   山口県 1431294
26   滋賀県 1416546
27   愛媛県 1414996
28   沖縄県 1410140
29   長崎県 1407925
30   奈良県 1389690
31   青森県 1349969
32   岩手県 1303351
33   大分県 1185668
34   石川県 1162953
35   山形県 1151863
36   宮崎県 1125909
37   富山県 1082763
38   秋田県 1063143
39   香川県 989159
40   和歌山県 987483
41   山梨県 851681
42   佐賀県 843505
43   福井県 799127
44   徳島県 775871
45   高知県 752042
46   島根県 707074
47   鳥取県 581870

2011年(平成23年)

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都道府県 人口
総数 127824070
1   東京 13186562
2   神奈川 9059616
3   大阪府 8865448
4   愛知県 7420215
5   埼玉県 7204168
6   千葉県 6211820
7   兵庫県 5582038
8   北海道 5485916
9   福岡県 5080308
10   静岡県 3752592
11   茨城県 2956954
12   広島県 2855734
13   京都府 2632496
14   新潟県 2362581
15   宮城県 2323224
16   長野県 2144344
17   岐阜県 2073333
18   群馬県 2007004
19   栃木県 2000021
20   福島県 1988995
21   岡山県 1940723
22   三重県 1848107
23   熊本県 1812502
24   鹿児島県 1698659
25   山口県 1442414
26   愛媛県 1423485
27   長崎県 1417282
28   滋賀県 1414398
29   沖縄県 1401933
30   奈良県 1395687
31   青森県 1363038
32   岩手県 1312756
33   大分県 1191313
34   石川県 1166315
35   山形県 1161294
36   宮崎県 1130912
37   富山県 1088409
38   秋田県 1075058
39   和歌山県 994858
40   香川県 992336
41   山梨県 857221
42   佐賀県 846922
43   福井県 803216
44   徳島県 780423
45   高知県 758614
46   島根県 712336
47   鳥取県 585475

合計特殊出生率

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東アジアの合計特殊出生率(2021年)。色の濃い(出生率の高い)地域が九州中四国地方に、色の薄い(出生率の低い)地域が東日本を中心に広がる。

都道府県別の合計特殊出生率の比較では、1970年代の一時期に秋田県が全国最低(秋田1.88、東京1.96)だったことを除いて、一貫して沖縄県が全国最高、東京都が全国最低を続けている。2021年に最も高かったのは沖縄県の1.80で、次いで鹿児島県、宮崎県である。逆に最も低かったのは東京都で1.08、次いで宮城県、北海道となっている[2]

かつては都市部で低く地方で高い傾向が明確であったが、2005年以降はむしろ西高東低の傾向が著しい[3]。日本の出生率が史上最低を記録した2005年以降、出生率が大幅に回復した西日本と、停滞した東日本の間で差が開き始め、2010年以降、はっきりとした形で西高東低の傾向が現れている[4]。更に2020年代に入って新型コロナウイルス感染症が流行すると、全国的に出生率が低下したが、この時も東日本の方が低下が大きく、東西格差が拡大した[5]

都道府県別の合計特殊出生率(2000、2005、2010、2015、2019及び2021年)
2000年、1.36。沖縄県と北海道を除いて明確な東西差は見られない。
2005年、過去最低の1.26を記録。この時点で西高東低傾向が指摘されている。
2010年、1.39。九州と中四国地方の伸びが大きい一方で、東北地方では低下している県も見られる。東日本大震災の前年だが既に目に見えて東西格差が出ている。
2015年、1.45に回復。四国や中部地方が大きく回復したため、相対的に東北地方の低さが目立つ。
2019年、1.36に低下。
2021年、1.30に低下。特に東日本の下落幅が大きい。2000年と比較すると、福井・滋賀・愛知以西は比較的小幅な変動に留まる一方、石川・岐阜・静岡以東は激減している。

2021年の合計特殊出生率で見ると、北海道・東北・関東・新潟の各都道県は全て1.36以下であるが、他に1.36以下の都道府県は近畿地方4県と静岡県しか存在しない。決して都市部とは言えない北海道東北地方も関東地方並みに低く、宮城県は全国46位の1.15、北海道は45位の1.20、秋田県は43位の1.22である。逆に1.45以上の都道府県の大半は中四国以西に存在しており、他には滋賀県と福井県のみである。特に九州地方の高さは群を抜いており、九州地方8県のうち7県が全国上位10県に入っている。

このような傾向が現れた明確な理由は判明しておらず、従来都市と地方の合計特殊出生率の差を説明するのに使われていた各種指標も、各地方間の差を説明できていない[6]。例えば、親との同居率も、合計特殊出生率の低い東北地方は全国で最も高い一方、出生率の高い九州沖縄地方は全国平均よりむしろ低い。

なお、戦前の統計によると、現在とは逆に東高西低の傾向が顕著であった。1925年の統計では、合計特殊出生率の上位5道県は全て北海道及び北東北地方に占められ、九州四国中国地方は全国的に見ても低い水準にあった。特に沖縄県に至っては大阪府と並んで全国最低水準だった。

将来推計人口

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2050年

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2050年における都道府県別人口階級図(予測)

2020年(令和2年)国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後(2050年)の推計[7]

  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると人口増加している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると10%以上人口減少している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると20%以上人口減少している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると30%以上人口減少している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると40%以上人口減少している都道府県
都道府県 人口
総数 104686386
1   東京 14399144
2   神奈川 8524492
3   大阪府 7263182
4   愛知県 6676331
5   埼玉県 6633932
6   千葉県 5690156
7   福岡県 4479021
8   兵庫県 4357576
9   北海道 3820016
10   静岡県 2828823
11   茨城県 2245065
12   広島県 2229527
13   京都府 2075975
14   宮城県 1829565
15   長野県 1581949
16   新潟県 1525004
17   群馬県 1520630
18   岡山県 1510460
19   栃木県 1502202
20   岐阜県 1468392
21   沖縄県 1391013
22   熊本県 1355329
23   三重県 1347202
24   福島県 1247000
25   滋賀県 1222791
26   鹿児島県 1170602
27   奈良県 950365
28   愛媛県 944634
29   山口県 926183
30   石川県 896801
31   長崎県 868817
32   大分県 841343
33   宮崎県 796631
34   岩手県 783242
35   富山県 761719
36   青森県 754751
37   香川県 724120
38   山形県 710838
39   和歌山県 631619
40   佐賀県 620873
41   山梨県 611586
42   福井県 572885
43   秋田県 560429
44   島根県 496994
45   徳島県 480669
46   高知県 450980
47   鳥取県 405528

2018年推計と2023年推計の比較

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2045年における総人口の予測を見ると、2018年の推計では1億0642万1千人とされているのに対し、2023年の推計では1億0880万1千人と約238万人上方修正されている。合計特殊出生率は下落傾向にあるものの、平均寿命の延びと外国人の流入がそれを上回る影響を与えた。

都道府県別にみると、近畿地方以西の西日本24府県は、うち16県が下方修正された。中でも中国・四国地方の9県は全県が下方修正となっている。一方、中部地方以東の東日本23都道県で下方修正されたのは岩手県新潟県富山県石川県福井県愛知県の6県にとどまり、宮城県茨城県千葉県東京都山梨県の5都県は5%以上の上方修正となっている。西日本で5%以上上方修正された府県はなかった。

2006年頃以降、合計特殊出生率は相対的に西日本で高く東日本で低い傾向があるが、東京一極集中により南関東一都三県へ地方から流入する傾向が続いているため、人口増減率とは比例していない。

脚注

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注釈

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  1. ^ 沖縄県が調査されていない。1945年(昭和20年)11月1日現在の各地の推定人口は、沖縄県(全域): 30万人、鹿児島県大島郡: 18万人、東京都小笠原島: 2人、北海道千島北方領土: 1万6400人、樺太(全域): 32万5000人、合計82万1402人とある。

出典

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  1. ^ 海外在留邦人数調査統計 令和4年版(令和3年(2021年)10月1日現在)” (XLS). 外務省領事局政策課. 2022年3月25日閲覧。海外在留邦人数推計推移(各年10月1日現在)のシートを参照。
  2. ^ [1]
  3. ^ 近藤恵介. “集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか”. 独立行政法人経済産業研究所. 2020年3月6日閲覧。
  4. ^ 出生率向上も子育て参加も「西日本に学べ」とデータは語る” (2017年2月15日). 2019年7月30日閲覧。
  5. ^ [2]
  6. ^ 平成23年度「都市と地方における子育て環境に関する調査」”. 内閣府. 2020年3月6日閲覧。
  7. ^ 日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)

関連項目

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外部リンク

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