近畿中部防衛局

近畿中部防衛局（きんきちゅうぶぼうえいきょく、Kinki-Chubu Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。防衛施設庁による汚職事件により防衛施設庁が廃止され、2007年 9月1日に装備本部（装備施設本部）大阪支部（舞鶴事務所を含み広島事務所、玉野事務所を除く）、名古屋支部（岐阜事務所を含む）が大阪防衛施設局（防衛施設局）を統合し発足した。

大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県を管轄する。

下部組織に、小松防衛事務所、京都防衛事務所、舞鶴防衛事務所、東海防衛支局、東海防衛支局岐阜防衛事務所がある^[1]。

所在地・管轄区域

近畿中部防衛局（本部）

大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館

大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府、富山県、石川県、福井県

【防衛装備品に関する事務-大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡を除く）、兵庫県（豊岡市、養父市、朝来市、美方郡を除く）、徳島県板野郡】

小松防衛事務所

小松市浮柳町ヨ21　小松空港庁舎

富山県、石川県、福井県

京都防衛事務所

京都市中京区御池通西洞院西入ル石橋町438-1 京都地方合同庁舎

滋賀県、京都府

舞鶴防衛事務所（防衛装備品に関する事務のみを担当）

舞鶴市余部下1190 海上自衛隊舞鶴地方総監部内

富山県、石川県、福井県、京都府（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡に限る）、兵庫県（豊岡市、養父市、朝来市、美方郡に限る）^[2]

東海防衛支局

名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館

愛知県、三重県、岐阜県

東海防衛支局岐阜防衛事務所（防衛装備品に関する事務のみを担当）

各務原市那加官有地無番地航空自衛隊岐阜基地内

岐阜県

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
近畿中部防衛局長	防衛技官	池田眞人	2024年07月019日	九州防衛局次長
次長	防衛事務官	石尾慎一郎
防衛補佐官	1等陸佐	松浦高裕	2023年12月22日	第12ヘリコプター隊長
舞鶴防衛事務所長	2等海佐	松﨑徹	2024年02月04日	海上自衛隊艦船補給処武器部長
東海支局長	防衛事務官	宮原賢治	2022年08月01日
岐阜防衛事務所長	1等空佐	岡本英樹	2024年09月02日	南西航空方面隊司令部装備部長

環境問題

東海防衛支局管轄の各務原市の岐阜基地に関しては、岐阜基地#環境対応を参照の事。

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ 地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） - e-Gov法令検索
^ “地方防衛局の内部組織等に関する訓令（平成25年防衛省訓令第32号）” (PDF). 防衛省. 2017年8月4日閲覧。

外部リンク

近畿中部防衛局

[1] 地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） - e-Gov法令検索

[2] “地方防衛局の内部組織等に関する訓令（平成25年防衛省訓令第32号）” (PDF). 防衛省. 2017年8月4日閲覧。

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