谷河内
谷河内（やごうち）は、東京都江戸川区の地名・町名。住居表示実施済み。現行行政地名は谷河内一丁目および谷河内二丁目。
| 谷河内 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度42分07秒 東経139度53分51秒 / 北緯35.701825度 東経139.897392度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 江戸川区 |
| 地域 |
鹿骨地域(1丁目) 東部地域(2丁目) |
| 人口情報（2024年（令和6年）8月1日現在[1]） | |
| 人口 | 3,066 人 |
| 世帯数 | 1,388 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.224001179 km² | |
| 人口密度 | 13687.43 人/km² |
| 郵便番号 |
132-0002（1丁目）[3] 133-0002（2丁目）[4] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[5] |
| ナンバープレート | 足立 |
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地域
編集谷河内一丁目に隣接する地域は、北は鹿骨二丁目、東は篠崎町八丁目、南は瑞江一丁目、西は春江町一丁目および新堀二丁目。
谷河内二丁目に隣接する地域は、北は篠崎町七丁目・八丁目、東は篠崎町六丁目、南は南篠崎町四丁目、西は瑞江一丁目。
東京都江戸川区南東部に位置する。一丁目と二丁目は京葉道路と柴又街道の交差点をはさんだ対角線上のブロックに位置している（一丁目：北西と、二丁目：南東の位置関係）。なお、徒歩で一丁目 - 二丁目間を移動する場合、瑞江または篠崎町を通らなければ行くことができない。
地名の由来
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成立
編集1932年（昭和7年）の江戸川区成立時に谷河内町（丁目なし）として成立した。1966年（昭和41年）、篠崎地区の町名地番整理（住居表示の実施ではない）により、（旧）谷河内町一・二丁目が成立、丁目なしの谷河内町は廃止された。
その後、1990年（平成2年）の住居表示実施により、（旧）谷河内町一丁目の大部分は篠崎町八丁目に変更された。1991年（平成3年）の住居表示実施により、（新）谷河内一丁目が成立。1993年（平成5年）の住居表示実施により、（新）谷河内二丁目が成立した。この時点で、1966年（昭和41年）成立の谷河内町一・二丁目は消滅した。
1966年（昭和41年）成立の谷河内町一丁目と、1991年（平成3年）成立の谷河内一丁目とは、全く別の区域である。1991年（平成3年）成立の谷河内一丁目のうち、東端の18 - 20番街区のみが旧谷河内町一丁目で、1 - 17番街区は旧・西瑞江一丁目である。1966年（昭和41年）成立の谷河内町一丁目は、前述のように大部分が篠崎町八丁目となっている。
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）8月1日現在（江戸川区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 谷河内一丁目 | 461世帯 | 1,001人 |
| 谷河内二丁目 | 927世帯 | 2,065人 |
| 計 | 1,388世帯 | 3,066人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 1,812
|
| 2000年（平成12年）[7] | 1,961
|
| 2005年（平成17年）[8] | 2,163
|
| 2010年（平成22年）[9] | 2,911
|
| 2015年（平成27年）[10] | 3,087
|
| 2020年（令和2年）[11] | 3,105
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 705
|
| 2000年（平成12年）[7] | 766
|
| 2005年（平成17年）[8] | 876
|
| 2010年（平成22年）[9] | 1,154
|
| 2015年（平成27年）[10] | 1,217
|
| 2020年（令和2年）[11] | 1,296
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[12]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。[13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 谷河内一丁目 | 全域 | 江戸川区立新堀小学校 | 江戸川区立春江中学校 |
| 谷河内二丁目 | 全域 | 江戸川区立春江小学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 谷河内一丁目 | 31事業所 | 273人 |
| 谷河内二丁目 | 44事業所 | 394人 |
| 計 | 75事業所 | 667人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 74
|
| 2021年（令和3年）[14] | 75
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 664
|
| 2021年（令和3年）[14] | 667
|
交通
編集公共交通
編集- 鉄道
町域内に鉄道駅はない。しかし、隣接する篠崎町および瑞江にそれぞれ1路線1駅があるため、地域住民の鉄道交通機関の利用に困難は少ない。以下に最寄駅を挙げる。
- 路線バス
道路
編集- 首都高速7号小松川線
- 国道14号（京葉道路）
- 東京都道307号王子金町江戸川線
- 鹿本通り
施設
編集- 公園･レクリエーション・スポーツ
- 東井堀親水緑道（江戸川区登録史跡、東井堀跡）
- 谷河内テニスコート
史跡
編集- 日枝神社
- 妙泉寺
- 妙泉寺八角堂
その他
編集日本郵便
編集- 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 郵便番号 | 郵便局 |
|---|---|---|
| 谷河内一丁目 | 132-0002[3] | 江戸川郵便局 |
| 谷河内二丁目 | 133-0002[4] | 小岩郵便局 |
脚注
編集- ^ a b “町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2024年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2024年8月2日). 2024年8月18日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “谷河内（1丁目）の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ a b “谷河内（2丁目）の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “町丁目別通学指定校一覧”. 江戸川区. 2023年12月10日閲覧。
- ^ “江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2023年7月3日). 2023年12月10日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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