西京信用金庫

東京都新宿区にある信用金庫

西京信用金庫(さいきょうしんようきんこ、英語Saikyo Shinkin Bank)は、東京都新宿区に本店を置く信用金庫である。1992年(平成4年)2月に、大同信用金庫と共栄信用金庫が合併し発足した。

西京信用金庫
Saikyo Shinkin Bank
西京信用金庫本店
(撮影:2009年11月30日)
種類 信用金庫
本店所在地 日本の旗 日本
160-0022
東京都新宿区新宿4-3-20
設立 1918年大正7年)11月
業種 金融業
法人番号 8011105001123 ウィキデータを編集
金融機関コード 1336
事業内容 協同組織金融機関
代表者 北村啓介(理事長
従業員数 299名
支店舗数 31店(2022年3月31日現在)
主要子会社 大新ビジネスサービス株式会社
外部リンク 西京信用金庫
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西京信用金庫のデータ
法人番号 8011105001123 ウィキデータを編集
総資産 6,844億1,800万円(2015年3月)
貸出金残高 3,379億8,800万円(2015年3月)
預金残高 6,180億9,000万円(2015年3月)
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沿革

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  • 1918年(大正7年)1月 - 内藤新宿町共済信用購買組合として設立する。[1]
  • 1921年(大正10年)12月 - 有限責任山手信用購買利用組合に改組する。
  • 1934年(昭和9年)11月 - 新宿信用組合に改称。有限責任共栄信用組合設立する。
  • 1951年(昭和26年)10月 - 中野信用組合と合併し、大同信用組合と名称変更後、信用金庫法に基づき大同信用金庫に改組。共栄信用組合は、共栄信用金庫に改組する。
  • 1992年(平成4年)2月 - 大同信用金庫を存続金庫として共栄信用金庫と合併するとともに、西京信用金庫に名称変更する。
  • 2002年(平成14年) - 破綻した都民信用組合から1店舗、同じく破綻した東京食品信用組合から2店舗の譲渡を受ける。
  • 2018年(平成30年)11月 - 金庫創立100周年を迎えた。

営業地区

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店舗・ATM一覧

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本店東京都新宿区新宿四丁目3番20号。

「西京」の名の通りほとんどの店舗は東京23区の西側に位置しているが、東側の店舗として1店舗だけ銀座支店が存在する。

地域の防災力向上に向けた取り組み

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西京信用金庫は全国の金融機関で唯一日本防災プラットフォームに加入しており[2]、地域の防災力強化に積極的に取り組んでいる。[3]

ここまで防災に力を入れている金融機関は他に無く、毎年東京新聞に防災への取り組みが掲載されている(令和3年9月で、8年連続の掲載)。[4]

「防災対策説明会」「防災・耐震セミナー」の開催

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西京信用金庫の主催で、店舗近隣の商店街および町内会などの各団体向けの防災イベントを開催している。

防災定期預金

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取り扱い総額の0.010%相当額を西京信用金庫が負担して災害時生活必需品(簡易トイレ、おむつ、生理用品等)を購入。備蓄品は各店舗の倉庫に保管し、災害時は近隣住民へ配布を行う。[5]

一般的な定期預金だが、預金者は自己負担無しで地域の防災に貢献することが出来る。

防災対策融資商品

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建物の耐震診断の実施に必要な資金や、耐震補強工事の実施に必要な資金などの融資を行っている。[6]

「西京防災対策『そなえ』」は、金融機関では唯一東京都と連携した政策特別融資。[7]

街づくり・防災プラザ

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本部の1階に「街づくり・防災プラザ」を設置し、災害に強い街づくりコーナーや建物の耐震化、地震への備え等についてパネルの展示や書籍、チラシ、防災グッズなどを設置している。[8]

JICAの依頼による海外防災担当者の迎え入れ

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JICA(独立行政法人国際協力機構)からの要請で、2017年11月より海外行政機関の防災責任者(延べ79カ国、政府閣僚含む129名)に防災における取り組みを紹介している。

その他

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  • マスコットキャラクターは「サイの京子ちゃん」。平成27年に誕生し、パンフレットや公式サイトで使用されている。[9]

関連会社

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脚注

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  1. ^ 沿革”. 2022年1月26日閲覧。
  2. ^ 新会員紹介『西京信用金庫』”. 2022年1月26日閲覧。
  3. ^ 地域の防災力向上に向けた取り組み”. 2022年1月26日閲覧。
  4. ^ 2021年上半期レポート”. 2022年1月26日閲覧。
  5. ^ 防災定期預金”. 2022年1月26日閲覧。
  6. ^ 西京防災融資『そなえⅡ』”. 2022年1月26日閲覧。
  7. ^ 西京防災対策(西京防災融資『そなえ』) (東京信用保証協会保証付)”. 2022年1月26日閲覧。
  8. ^ 練馬法人会”. 2022年1月26日閲覧。
  9. ^ 経営理念/行動綱領/沿革”. 2022年1月26日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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