藤が丘 (横浜市)

藤が丘
	町丁
	藤が丘駅正面口（2011年11月）
	北緯35度32分37秒東経139度31分40秒 / 北緯35.543553度東経139.52785度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	青葉区
	人口情報（2024年（令和6年）5月31日現在）
人口	15,610 人
世帯数	7,710 世帯
	面積（）
	1.003 km²
人口密度	15563.31 人/km²
設置日	1966年（昭和41年）11月6日
郵便番号	227-0043
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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藤が丘（ふじがおか）は、神奈川県横浜市青葉区の地名、または東急田園都市線の藤が丘駅を中心とした地域。国道246号が通過する。現行行政地名は藤が丘一丁目及び藤が丘二丁目。住居表示未実施区域。

地理

東急田園都市線鷺沼駅 - 長津田駅間の開業とともに開発された土地区画整理事業のうち2番目に換地処分が完了した地域である。中央部を東急田園都市線が通り、藤が丘一丁目の中央を国道246号が貫通している。藤が丘一丁目は比較的平坦であるが、藤が丘二丁目は丘陵地である。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、藤が丘一丁目25番23の地点で31万円/m²となっている^[5]。

歴史

地名の由来

1966年（昭和41年）、東急田園都市線「藤が丘駅」開通と同時に採用。付近に富士塚（富士信仰）があること、いたる所に野生の藤が茂り、春になると可憐な花が咲いて、人々のこの花に対する愛着がひとしおであることから名付けられた瑞祥地名。藤と富士のポートマントーである^[6]。

沿革

1966年（昭和41年）11月6日 - 土地区画整理事業（下谷本西八朔）^[7]に伴い、下谷本町、上谷本町、西八朔町、北八朔町、恩田町の各一部より、横浜市港北区藤が丘（一丁目及び二丁目）を新設。
1968年（昭和43年）8月6日 - 土地区画整理事業（下谷本第二）^[7]に伴い、下谷本町の一部を藤が丘（一丁目及び二丁目）に編入。
1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区を再編し、緑区を新設。横浜市緑区藤が丘（一丁目及び二丁目）となる。
1971年（昭和46年）1月15日 - 土地区画整理事業（上谷本第一）^[7]に伴い、上谷本町、下谷本町の各一部を藤が丘（一丁目及び二丁目）に編入。
1974年（昭和49年）9月26日 - 土地区画整理事業（上谷本第二）^[7]に伴い、上谷本町の一部を藤が丘（一丁目及び二丁目）に編入。
1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区藤が丘（一丁目及び二丁目）となる^[8]。

町名の変遷

実施後	実施年月日	実施前（各町名ともその一部）
藤が丘一丁目	1966年(昭和41年)11月6日	下谷本町、上谷本町の各一部
藤が丘二丁目	1966年(昭和41年)11月6日	下谷本町、西八朔町、北八朔町、恩田町の各一部

世帯数と人口

2024年（令和6年）5月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
藤が丘一丁目	3,853世帯	7,751人
藤が丘二丁目	3,846世帯	7,956人
計	7,699世帯	15,707人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[9]	13,269
2000年（平成12年）^[10]	12,942
2005年（平成17年）^[11]	14,831
2010年（平成22年）^[12]	14,912
2015年（平成27年）^[13]	15,952
2020年（令和2年）^[14]	16,125

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[9]	5,453
2000年（平成12年）^[10]	5,418
2005年（平成17年）^[11]	6,252
2010年（平成22年）^[12]	6,548
2015年（平成27年）^[13]	7,179
2020年（令和2年）^[14]	7,615

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[15]。

丁目	番地	小学校	中学校
藤が丘一丁目	1〜15番地	横浜市立もえぎ野小学校	横浜市立もえぎ野中学校
藤が丘一丁目	16番地以降	横浜市立谷本小学校	横浜市立谷本中学校
藤が丘二丁目	全域	横浜市立藤が丘小学校	横浜市立谷本中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[16]。

丁目	事業所数	従業員数
藤が丘一丁目	188事業所	3,685人
藤が丘二丁目	176事業所	1,824人
計	364事業所	5,509人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[17]	332
2021年（令和3年）^[16]	364

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[17]	5,148
2021年（令和3年）^[16]	5,509

周辺施設

藤が丘駅 (神奈川県)
昭和大学藤が丘病院
青葉警察署藤が丘駅前交番
藤が丘公園
藤が丘駅前公園
藤が丘第二公園
藤が丘第三公園
藤が丘第四公園
藤が丘第五公園
藤が丘第六公園
藤が丘第七公園
藤が丘二丁目公園
藤が丘二丁目第二公園

その他

日本郵便

郵便番号 : 227-0043^[3]（集配局：青葉郵便局^[18]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[19]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
藤が丘一丁目	全域	青葉警察署	藤が丘駅前交番
藤が丘二丁目	全域	青葉警察署	藤が丘駅前交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
^ ^a ^b “藤が丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-29”. 国土交通省. 2024年6月23日閲覧。
^ “藤が丘一丁目～二丁目”. www.city.yokohama.lg.jp. 2021年1月21日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。