落合伸治
落合 伸治（おちあい しんじ、1967年10月8日 - ）は、日本の実業家、チームラボ株式会社アメリカ法人CEO[1][2][3]。父はバンリグループ詐欺事件により逮捕・起訴された落合文太郎[4][5][6][7]。
おちあい しんじ 落合 伸治 | |
|---|---|
| 生誕 |
1967年10月8日（57歳） 東京都 |
| 出身校 | 駒澤大学法学部卒業 |
| 職業 | チームラボ株式会社アメリカ法人社長・最高経営責任者 |
経歴
編集1986年、東京都立武蔵高等学校卒業。1992年、駒澤大学法学部卒業。
実業家として
編集父・文太郎の人脈を生かして1990年代から2000年代にかけてノンバンク（消費者金融の資金元である卸金融業者）、オレガ株式会社を経営。2003年、社団法人東京青年会議所（東京JC）が第一ホテル東京で開催した例会で、木村剛が「20億円集めれば銀行をすぐに作れる。」と発言したことをきっかけに新銀行設立準備に取り掛かる。同年に準備会社として日本振興銀行（中小新興企業融資企画株式会社）を創業するも、設立資金を用意出来なかった他、共同発起人の木村剛からオレガ時代の旧東京相和銀行による不正な迂回融資、キャッツを巡る株価操縦事件、反社会的勢力との関係を指摘されるなど[8]して最終的に懲戒解雇された[9]。2005年よりオックス情報（後にオックスホールディングスに変更）代表取締役社長に就任。この間、2006年及び2007年の第三者割当増資、キャスコへの背任的投資など同社のハコ企業化が進行（最終的に同社は2009年に上場廃止）[10]、また、虚偽の発表、後に発覚するインサイダー取引など不適切な行為を繰り返し[11][12]、落合は同社より懲戒処分の後解任された[13]。同社を巡っては2011年には同社株に関わる株価操縦容疑で黒木正博、菅原潮らが東京地検に告発され、菅原については2006年8月に同社経営陣より情報を得てインサイダー取引を行った容疑で別途課徴金を課された[14]。
2007年に「暴力団に命を狙われている」との言葉を残し複数の実業家の他、藤田商店、千代田国際SOなどから多額の資産を持ち逃げ・横領の上失踪、後にアメリカ本土に移住していることが判明した[15]。現在はチームラボ社のアメリカ法人CEOを務めている。
関係する人物
編集脚注
編集- ^ チームラボ社公式ホームページより(https://www.teamlab.art/e/teamlabfuturepark/ :2018年9月16日閲覧)
- ^ "Future Park brings fun innovation to Mall of Georgia", https://www.gwinnettdailypost.com/local/business/future-park-brings-fun-innovation-to-mall-of-georgia/article_d11cb021-144d-5e63-b727-0ec5c0ddec0b.html
- ^ 本人linkedinより, https://www.linkedin.com/in/shinji-adam-ochiai-54057029
- ^ 高橋篤史「あの有力企業も被害に…一大詐欺グループ「バンリ」の全容、巨額のカネはどこに消えた？」『ビジネスジャーナル』(https://biz-journal.jp/company/post_17962.html :2018年9月16日閲覧)
- ^ 山岡俊介「「日本振興銀行」問題浮上に併せ飛び出した、落合伸治氏父の疑惑」『アクセスジャーナル』(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=4750 :2018年9月16日閲覧)
- ^ 山岡俊介「「日本振興銀行」問題浮上に併せ飛び出した、落合伸治氏父の疑惑（２）」『アクセスジャーナル』(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=5328 :2018年9月16日閲覧)
- ^ 『産経新聞』2017年12月16日
- ^ 高橋篤史『凋落 大島健伸と木村剛』2011年 109頁 東洋経済新報社 ISBN 978-4492654408
- ^ 『日本経済新聞』2004年11月29日
- ^ 高橋(2011年)114-115頁
- ^ 清水常貴「「倒産情報」会社を危機に追い込んだ「落合伸治」」『フォーサイト』新潮社 2008年6月号
- ^ 『日本経済新聞』2006年10月15日
- ^ 『日本経済新聞』2007年8月24日
- ^ 「オックスホールディングス株式会社株券に係るインサイダー事件の告発について」証券取引等監視委員会 2011年3月22日
- ^ 高橋(2011年) 116頁