自由民主党金融調査会

自由民主党金融調査会（じゆうみんしゅとうきんゆうちょうさかい）は自由民主党内に設置された調査会の一つ。2000年までは金融問題調査会（きんゆうもんだいちょうさかい）。

概要

1975年 9月1日に政務調査会（政調）正副会長会議で大型赤字国債の検討、金利金融制度全般の見直しを行なうため、金融問題調査会を設置した^[1]。初代会長に黒金泰美、副会長に倉成正が就いた。1990年には「総合的な土地対策の推進」として地価の引き下げを目標としており、土地関連の融資の見直しなど、金融面の問題の対応に当たった^[2]。2009年9月の政権交代により、一度は廃止されたものの、2013年 1月10日に再設置された。金融調査会の前身の金融問題調査会は近藤鉄雄、越智通雄、相澤英之など、大蔵省OBや経済閣僚経験者を起用していた^[3]。