翁町 (横浜市)
横浜市中区の町
翁町(おきなちょう)は、神奈川県横浜市中区の町名。現行行政地名は翁町1丁目から翁町2丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[5]。
翁町 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度26分26秒 東経139度38分14秒 / 北緯35.440519度 東経139.637144度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 中区 |
人口情報(2024年(令和6年)3月31日現在[1]) | |
人口 | 893 人 |
世帯数 | 648 世帯 |
面積([2]) | |
0.039 km² | |
人口密度 | 22897.44 人/km² |
設置日 | 1889年(明治22年)4月1日 |
郵便番号 | 231-0028[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集横浜市中区北西部に位置し、面積は0.039km2[2]。
歴史
編集沿革
編集- 1873年(明治6年) - 吉田新田の沼地を埋め立て翁町を新設する[6]。町名は謡曲「翁」、または洲干弁天に由来する[6]。
- 1889年(明治22年)4月1日 - 横浜市の市制施行に伴い、横浜市翁町となる[6]。
- 1927年(昭和2年)10月1日 - 横浜市の区制施行に伴い、横浜市中区翁町となる[7]。
- 1932年(昭和7年)1月1日 - 翁町の一部が長者町へ編入する[8]。
- 1956年(昭和31年)8月17日 - 埋立地編入[9]。
- 1967年(昭和42年)2月7日 - 長者町、不老町、扇町の一部と境界を調整[10]。
- 1983年(昭和58年)11月24日 - 扇町の一部と境界を調整[11]。
世帯数と人口
編集2024年(令和6年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
翁町1丁目 | 218世帯 | 272人 |
翁町2丁目 | 430世帯 | 621人 |
計 | 648世帯 | 893人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[12] | 160
|
2000年(平成12年)[13] | 282
|
2005年(平成17年)[14] | 477
|
2010年(平成22年)[15] | 716
|
2015年(平成27年)[16] | 907
|
2020年(令和2年)[17] | 814
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[12] | 114
|
2000年(平成12年)[13] | 228
|
2005年(平成17年)[14] | 341
|
2010年(平成22年)[15] | 472
|
2015年(平成27年)[16] | 586
|
2020年(令和2年)[17] | 603
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[18]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
翁町1丁目 | 全域 | 横浜市立南吉田小学校 | 横浜市立横浜吉田中学校 |
翁町2丁目 | 全域 |
事業所
編集2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
翁町1丁目 | 72事業所 | 675人 |
翁町2丁目 | 34事業所 | 379人 |
計 | 106事業所 | 1,054人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[20] | 113
|
2021年(令和3年)[19] | 106
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[20] | 948
|
2021年(令和3年)[19] | 1,054
|
交通
編集道路
編集- 首都高速神奈川1号横羽線
- 横浜市都市計画道路山下長津田線(新横浜通り)
施設
編集その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
翁町1丁目 | 全域 | 伊勢佐木警察署 | 寿町交番 |
翁町2丁目 | 全域 |
関連項目
編集- 翁町(曖昧さ回避)
脚注
編集- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1-13頁
- ^ a b “翁町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b c 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 63頁.
- ^ 横浜市町区域要覧、3-69頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-73頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-82頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-84頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-87頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。
参考文献
編集- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。