綱島東
横浜市港北区の町
綱島東（つなしまひがし）は、神奈川県横浜市港北区の町名。綱島地区のひとつである。現行行政地名は綱島東一丁目から綱島東六丁目。住居表示実施済区域[5]。
| 綱島東 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 諏訪神社（2017年8月） | |
 北緯35度32分16秒 東経139度38分33秒 / 北緯35.537744度 東経139.642628度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港北区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 18,365 人 |
| 世帯数 | 9,275 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.204 km² | |
| 人口密度 | 15253.32 人/km² |
| 設置日 | 1973年（昭和48年）6月11日 |
| 郵便番号 | 223-0052[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集港北区の東部に位置し、川を挟んで南に樽町、西に綱島西と綱島台、北に箕輪町と日吉、川を挟んで南東に鶴見区駒岡と接している。
河川
編集面積
編集面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 綱島東一丁目 | 0.204 |
| 綱島東二丁目 | 0.179 |
| 綱島東三丁目 | 0.155 |
| 綱島東四丁目 | 0.183 |
| 綱島東五丁目 | 0.231 |
| 綱島東六丁目 | 0.252 |
| 計 | 1.204 |
地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、綱島東一丁目16-18の地点で415,000円/m²[6]、綱島東四丁目6-8の地点で453,000円/m²[7]、綱島東五丁目17-10の地点で281,000円/m²[8]となっている。
歴史
編集沿革
編集- 1973年（昭和48年）6月11日 - 住居表示の実施に伴い、北綱島町、南綱島町、樽町、綱島町の各一部を分離し、綱島東一丁目から綱島東六丁目を新設[9]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区綱島東一丁目〜六丁目となる[10]。
町名の変遷
編集| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 綱島東一丁目 | 1973年（昭和48年）6月11日 | 北綱島町、南綱島町、樽町（各一部） |
| 綱島東二丁目 | 北綱島町、綱島町、南綱島町（各一部） | |
| 綱島東三丁目 | ||
| 綱島東四丁目 | ||
| 綱島東五丁目 | ||
| 綱島東六丁目 | 北綱島町、綱島町、南綱島町、樽町（各一部） |
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 綱島東一丁目 | 1,904世帯 | 3,242人 |
| 綱島東二丁目 | 1,057世帯 | 1,821人 |
| 綱島東三丁目 | 1,727世帯 | 3,430人 |
| 綱島東四丁目 | 2,091世帯 | 4,574人 |
| 綱島東五丁目 | 1,879世帯 | 4,024人 |
| 綱島東六丁目 | 617世帯 | 1,274人 |
| 計 | 9,275世帯 | 18,282人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 11,539
|
| 2000年（平成12年）[12] | 12,363
|
| 2005年（平成17年）[13] | 12,965
|
| 2010年（平成22年）[14] | 14,365
|
| 2015年（平成27年）[15] | 15,576
|
| 2020年（令和2年）[16] | 18,354
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 5,247
|
| 2000年（平成12年）[12] | 5,824
|
| 2005年（平成17年）[13] | 6,287
|
| 2010年（平成22年）[14] | 7,061
|
| 2015年（平成27年）[15] | 7,686
|
| 2020年（令和2年）[16] | 8,808
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 綱島東一丁目 | 1番〜8番11号 8番36号〜9番15号 9番17号〜最終号 |
横浜市立綱島小学校 | 横浜市立樽町中学校 |
| 8番20〜29号まで 9番16号 10〜22番 |
横浜市立綱島東小学校 | ||
| 綱島東二丁目 | 7〜19番 | ||
| 1〜6番 | 横浜市立綱島小学校 | ||
| 綱島東三丁目 | 全域 | 横浜市立綱島東小学校 | |
| 綱島東四丁目 | 1番、2番 | 横浜市立日吉南小学校 | 横浜市立日吉台中学校 |
| 3〜12番 | 横浜市立箕輪小学校 | ||
| 綱島東五丁目 | 全域 | 横浜市立綱島東小学校 | 横浜市立樽町中学校 |
| 綱島東六丁目 | 全域 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 綱島東一丁目 | 103事業所 | 942人 |
| 綱島東二丁目 | 88事業所 | 745人 |
| 綱島東三丁目 | 52事業所 | 391人 |
| 綱島東四丁目 | 107事業所 | 1,286人 |
| 綱島東五丁目 | 99事業所 | 1,077人 |
| 綱島東六丁目 | 79事業所 | 1,176人 |
| 計 | 528事業所 | 5,617人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 501
|
| 2021年（令和3年）[18] | 528
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 5,332
|
| 2021年（令和3年）[18] | 5,617
|
交通
編集鉄道
編集施設
編集- 横浜市立綱島東小学校
- アピタテラス横浜綱島
- アピタテラス横浜綱島郵便局[20]
- 諏訪神社
- 綱島変電所
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 綱島東一丁目 | 全域 | 港北警察署 | 綱島駅前交番 |
| 綱島東二丁目 | 全域 | ||
| 綱島東三丁目 | 全域 | ||
| 綱島東四丁目 | 全域 | 日吉本町交番 | |
| 綱島東五丁目 | 全域 | 綱島駅前交番 | |
| 綱島東六丁目 | 全域 |
参考文献
編集- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 44頁
- ^ a b “綱島東の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-39”. 国土交通省. 2024年4月26日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-8”. 国土交通省. 2024年4月25日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-42”. 国土交通省. 2024年4月25日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 153頁、3 - 154頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “アピタテラス横浜綱島郵便局”. 日本郵便. 2021年8月8日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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