細川昌彦

細川昌彦（ほそかわまさひこ、1955年 1月20日^[1] - ）は、日本の元経産官僚。大阪市出身。明星大学経営学部教授、中部大学中部高等学術研究所特任教授、愛知県政策顧問。

人物・経歴

灘高等学校卒業
1977年（昭和52年）3月東京大学法学部卒業
1977年（昭和52年）4月通商産業省入省
入省同期に、安達健祐（経済産業事務次官）、桑山信也（官房地域経済産業審議官）、加藤敏春（エコマネー提唱、東大総合文化研究科客員教授）、松村博史（IPA理事、駐英公使）、小林憲明（AIST理事、ジェトロデュッセルドルフセンター所長）、柴生田敦夫（RIETI上席研究員、ジェトロ北京代表処所長）など
1985年（昭和60年）8月山形県警察本部警務部長
1989年（平成元年）通商産業省大臣官房総務課法令審査員
1993年（平成5年）8月1日通商産業省貿易局安全保障貿易管理課長
1995年（平成7年）5月22日通商産業大臣官房付（日本貿易振興機構ニューヨーク・センター次長^[2])
1998年（平成10年）6月26日通商産業省通商政策局米州課長
2002年（平成14年）6月ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了
2002年（平成14年）7月30日経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
2003年（平成15年）7月11日中部経済産業局長
2004年（平成16年）6月22日経済産業省大臣官房付
2004年（平成16年）8月日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長
2006年（平成18年）8月経済産業省を退職
2006年（平成18年）9月社団法人日本鉄鋼連盟常務理事
2008年（平成20年）9月中京大学経済学部教授
2009年（平成21年）2月名古屋市長選への立候補を表明。3月に中京大学を辞職。
2009年4月26日名古屋市長選挙に自民党・公明党推薦で出馬も、河村たかし（前衆議院議員・民主党公認）の514,514票に対し、282,990票の次点で落選した。
2009年（平成21年）9月中部大学中部高等学術研究所特任教授
2011年（平成23年）愛知県政策顧問
2011年（平成23年）スポーツ議員連盟有識者会議委員
2014年（平成26年）（独）スポーツ振興センター参与
2020年（令和2年）9月明星大学経営学部教授

エピソード

通商産業省時代、東京国際映画祭の立ち上げに携わる。^[3]
中部経産局長時代に、「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ」構想を提言し、愛・地球博の準備や中部国際空港の開港準備に沸く愛知近縁で知名度を高めた。^[4]
中京大学教授就任後の、2008年8月22日に、著書『メガリージョンの攻防』（東洋経済新報社 ISBN 4492394990）が発刊された。10月には発刊記念パーティが名古屋観光ホテルで行われ、発起人には細川の古巣である経済産業省の望月晴文事務次官・柴田昌治日本ガイシ会長、岡田邦彦名古屋商工会議所会頭など名古屋の財界人が並んだ。
- 同著では、メガ・リージョン（行政区等の区切りを持たない地域経済域）としての成長余地が高い日本国内のリージョンとして「グレーター・ナゴヤ」・「京阪神」・「北部九州」を上げている。
2008年10月7日から2009年3月まで、どですか!（メ～テレ）のレギュラーコメンテーターとして出演していた。

テレビ出演

著書

『メガ・リージョンの攻防：人材と企業の争奪戦にどう勝利するか』東洋経済新報社、2008年。
『暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか？』光文社〈光文社新書〉、2018年。

脚注

^ “日経ビジネス電子版”. 日経ビジネス電子版. 2019年11月13日閲覧。
^ https://www.rieti.go.jp/users/hosokawa-masahiko/index.html
^ “NGサロンFile2 - 中京大学経済学部教授細川昌彦”. ナゴヤジェントルマン-NG-. 2009年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月28日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “【名古屋あのね話】元経産エリート官僚が市長選に出馬表明”. MSN産経ニュース (2009年2月22日). 2009年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月28日閲覧。^{[リンク切れ]}

外部リンク

[1] “日経ビジネス電子版”. 日経ビジネス電子版. 2019年11月13日閲覧。

[2] ttps://www.rieti.go.jp/users/hosokawa-masahiko/index.html

[3] “NGサロンFile2 - 中京大学経済学部教授細川昌彦”. ナゴヤジェントルマン-NG-. 2009年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月28日閲覧。^{[リンク切れ]}

[4] “【名古屋あのね話】元経産エリート官僚が市長選に出馬表明”. MSN産経ニュース (2009年2月22日). 2009年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月28日閲覧。^{[リンク切れ]}

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