神楽河岸

東京都新宿区の町名
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神楽河岸(かぐらがし)は、東京都新宿区町名[5]住居表示実施済み地域であり、丁目の設定がない単独町名である。

神楽河岸
町丁
地図北緯35度42分04秒 東経139度44分37秒 / 北緯35.701008度 東経139.743697度 / 35.701008; 139.743697
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 新宿区
地域 牛込地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 0 人
 世帯数 0 世帯
面積[2]
  0.015957247 km²
人口密度 0 人/km²
郵便番号 162-0823[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 練馬
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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地理

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神楽河岸は、飯田橋駅の西側に位置するごく狭小な町域を持ち、ほぼ全域を東京都飯田橋庁舎(事務棟)が占める。かつての江戸城外濠である飯田濠(いいだぼり)があったところで、地名の由来は飯田濠に置かれた神楽河岸による。濠が埋め立てられた跡地には再開発により駅ビル飯田橋セントラルプラザ」が建つ。このビルは新宿区と千代田区の両方にまたがっている。

飯田橋セントラルプラザは飯田橋駅に直結している。飯田橋セントラルプラザの下層部(1・2階)はショッピング街「飯田橋ラムラ(RAMLA)」となっており、上層部には東京都飯田橋庁舎(事務棟)と住宅棟が造られている。このうち、事務棟は新宿区、住宅棟は千代田区に属しており、住宅棟の人口は神楽河岸の人口には含まれない。また同建物内の千代田区との区境部には「区境(くざかい)ホール」というスペースが設置され、大きなステンドグラスがある。「飯田橋ラムラ」の住所は神楽河岸1-1である。

歴史

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飯田濠には、地名にもなった神楽河岸と呼ばれる揚場があり、第二次世界大戦後もしばらく使われていた。この揚場は隣の新宿区揚場町の由来にもなっている。しかし1970年代以降の水質汚濁など環境悪化により、飯田濠は埋め立てられ再開発されることになった。

飯田濠の埋め立てと再開発に伴い、1983年昭和58年)8月6日に濠跡部分の千代田区と新宿区の境界線が変更された。境界変更は両区の面積が変わらないように、千代田区飯田橋四丁目の一部と新宿区神楽河岸の一部を等面積交換する形で実施された。従来は濠の中央が境界だったが、変更後は濠跡の南側が新宿区神楽河岸、北側が千代田区飯田橋となった。これにより、濠跡に建設された飯田橋セントラルプラザの2つの建物のうち事務棟が新宿区、住宅棟が千代田区にそれぞれ属することとなった。

1988年(昭和63年)2月15日、近隣の揚場町などとともに住居表示が実施され、実施後も旧来の町名が残された。

飯田濠の埋め立てと暗渠化には反対運動も起こった。地元の材木店が拠点となってテントが張られたり、また歌手の加藤登紀子がこの保存運動の応援に駆けつけたりした[6]。近年は、今後の再開発計画にかつての飯田濠の水辺環境の再生を採り入れる「飯田橋神楽坂水辺再生構想」も提唱されている。

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2018年8月時点)[7]

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[8]

  • 事業所数 : 42事業所
  • 従業員数 : 1,116人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[9]
39
2021年(令和3年)[8]
42

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[9]
999
2021年(令和3年)[8]
1,116

その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年2月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 神楽河岸の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、角川書店、1991年再版、P872
  6. ^ 江戸時代の神楽河岸を復活させて、船を回遊させようという壮大な「飯田橋神楽坂水辺再生構想」は、いよいよ現実になる?② 神楽坂をめぐる まち・ひと・出来事、2004年07月01日、2010年1月閲覧
  7. ^ 通学区域”. 新宿区 (2018年8月13日). 2024年2月4日閲覧。
  8. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  9. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  10. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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