犬塚 直史(いぬづか ただし、1954年9月28日 - )は、日本政治家実業家。元参議院議員(1期)。

犬塚直史
いぬづか ただし
2005年11月、アイルランドにて
生年月日 (1954-09-28) 1954年9月28日(70歳)
出生地 東京都台東区
出身校 立教大学経済学部卒業
ダラス大学大学院修了
所属政党民主党近藤グループ)→)
旧国民民主党→)
立憲民主党
称号 旭日中綬章
Master of Business Administration

選挙区 長崎県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2004年7月 - 2010年7月
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略歴

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東京都台東区出身。両親は長崎県五島市出身。立教大学経済学部卒業、ダラス大学大学院経営修士課程修了後、アメリカ合衆国ハワイ州でリゾートホテルを経営する米国法人エバ・インターナショナル・インクの代表取締役を務める[1][2]

2000年 第42回衆議院議員総選挙民主党公認で長崎3区から立候補したが、自由民主党虎島和夫(当選)、自由党山田正彦比例復活)らに敗北し、落選。2003年第43回衆議院議員総選挙では、同年の民由合併に伴う選挙区調整により、参議院長崎県選挙区への鞍替えが決定し、立候補を見送った。

2004年第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で長崎県選挙区から立候補し、初当選。2010年第22回参議院議員通常選挙に民主党公認で長崎県選挙区から出馬するが、前長崎県知事金子原二郎に敗れ、落選。

2012年第46回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京14区から立候補するが、比例東京ブロックで民主党が3議席しか獲得できず惜敗率26.7%のため落選[3]2013年より長野県の株式会社奥志賀高原リゾート代表取締役社長。

2018年世界連邦運動・グローバル政策研究所実行委員会に加わる[4]

2019年6月5日、第25回参議院議員通常選挙佐賀県選挙区より国民民主党公認で立候補することを発表[5][6]。7月21日、投開票の結果、落選。その後国民民主党佐賀県連副代表は続投しつつ、活動拠点を東京に移す方針を明らかにした[7]

2020年9月、立憲民主党に合流し佐賀県連副代表に就いた[8]2022年7月の第26回参議院議員通常選挙に向けては、立憲民主党佐賀県連が一時犬塚の擁立を模索するも、犬塚は立候補しない意向を示した[9]

2024年11月の秋の叙勲で、旭日中綬章を受章した[10][11]

政策

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人物

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  • ワイキキ・ラフウォーター・スイムに3回出場
  • 妻の犬塚エブリーヌ[14]は在日フランス人選挙区選出のフランスの議員。犬塚自身も英語フランス語を話すことができる[1]

発言

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役職

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脚注

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  1. ^ a b “2019参院選さが:候補者の横顔/下 核廃絶の実現に強い思い 犬塚直史氏 /佐賀”. 毎日新聞. (2019年7月10日). https://mainichi.jp/articles/20190710/ddl/k41/010/230000c 2020年4月4日閲覧。 
  2. ^ 犬塚ただし(いぬづか・ただし)プロフィール - inuzuka-tadashi
  3. ^ 犬塚直史: 東京比例 民主党 : プロフィル : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI、読売新聞
  4. ^ a b c Tadashi Inuzuka” (英語). WFM/IGP. 2024年1月30日閲覧。
  5. ^ 第52回総務会を開催 参院選で4人、衆院選で1人を新たに公認内定”. 国民民主党. 2019年6月5日閲覧。
  6. ^ 2019参院選さが:国民、犬塚氏擁立へ /佐賀”. 毎日新聞. 2019年6月5日閲覧。
  7. ^ 国民民主犬塚氏県連副代表続投佐賀新聞2019年7月27日付
  8. ^ “新「立憲民主党」県連が結成大会 総選挙に向けて気勢”. 朝日新聞. (2020年9月7日). https://www.asahi.com/articles/ASN9V6QZ0N9VTTHB003.html 2020年12月4日閲覧。 
  9. ^ “立憲民主党佐賀県連、犬塚氏の擁立断念 夏の参院選巡り”. 佐賀新聞. (2022年1月17日). https://www.saga-s.co.jp/articles/-/797695 2022年3月29日閲覧。 
  10. ^ 『官報』号外第259号17頁 令和6年11月5日
  11. ^ 令和6年秋の叙勲(旭日中綬章受章者) - 内閣府 (PDF)
  12. ^ 毎日新聞2010年参院選アンケート
  13. ^ 朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞 (2019年). 2019年7月8日閲覧。
  14. ^ 犬塚エブリーヌ氏が国家功労勲章を受章”. 駐日フランス大使館 (2014年12月29日). 2021年6月20日閲覧。

外部リンク

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