湯原俊二
湯原 俊二（ゆはら しゅんじ、1962年11月20日 - ）は、日本の政治家、立憲民主党所属の元衆議院議員（2期）。
| 湯原 俊二 ゆはら しゅんじ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1962年11月20日（62歳） |
| 出生地 |
 日本 鳥取県米子市 |
| 出身校 | 早稲田大学社会科学部 |
| 所属政党 |
（無所属→） （民主党→） （民進党→） （希望の党→） （旧国民民主党→） 立憲民主党 |
| 公式サイト | 湯原俊二 衆議院議員 オフィシャルWEBサイト |
| 選挙区 | 比例中国ブロック（鳥取県第2区） |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 |
2009年 - 2012年11月16日 2021年11月5日[1] - 2024年10月9日 |
| 選挙区 | 米子市選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 1995年 - 2009年 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1991年 - 1995年 |
経歴
編集1986年早稲田大学卒業[2]。衆議院議員の相沢英之の秘書になる。同事務所を退職。農業に従事しながら28歳で米子市議会議員に初当選[2]。32歳で鳥取県議会議員に初当選、以後4期連続当選[2]。
2007年、民主党鳥取県連代表代行[2]。民主党鳥取県第2区総支部代表[2]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙に出馬、小選挙区では赤沢亮正に敗れ比例中国ブロックで復活し初当選。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では再び赤沢に敗れ比例復活出来ず落選。2014年の第47回衆議院議員総選挙に出馬も赤沢に敗れ、比例復活出来ず落選。
2017年の第48回衆議院議員総選挙に鳥取2区から希望の党公認で出馬し[3]、落選。比例復活もかなわなかった[4]。その後、希望の党が分党した際は国民民主党に参加した[5]。
2020年9月、旧・立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成された新「新・立憲民主党」から次期衆院選の公認内定を受けた[6]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補。前回より赤沢との差を詰め、落選したものの比例復活した。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた[7]。
2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では前回と比べて赤沢に大きく差を付けられ、比例復活できず落選[8]。同年11月12日、立憲民主党鳥取県連の代表を辞任した[9]。
人物像
編集大学卒業後、湯原は相沢英之（元衆議院議員）の事務所の門をたたいた[10]。相沢の秘書時代、自民政治の構造を目の当たりにした湯原は「自民党の利益誘導の体質についていけなかった」として約2年で辞め、帰郷して実家で農業に従事した[10]。28歳で米子市議選に初当選[10]。相沢からは「時間がある限り、とにかく歩け」とアドバイスを受けた[10]。
政策
編集不祥事
編集2021年11月24日、第49回衆議院議員総選挙で湯原陣営の選挙対策本部長を務めた福間裕隆鳥取県議会議員が公職選挙法違反（法定外文書頒布）の疑いで書類送検された。10月28日に米子市内で開いた湯原の緊急集会に先立ち、支援者に公選法で定められたはがきやビラ以外の方法で、集会の日時や場所を記載した案内文書を送付したとしている[14]。2022年2月10日、公選法違反の罪で福間が在宅起訴された[15]。2023年3月16日、福間が鳥取地方裁判所米子支部から罰金30万円の判決を言い渡された[16][17]。福間は判決を不服として控訴。同年10月6日、広島高等裁判所は一審判決を支持し、福間の控訴を棄却した[18]。福間は高裁判決を不服として最高裁判所に上告したが[19]、2024年3月8日に最高裁は上告を棄却したため、罰金30万円・公民権停止3年の判決が確定した。なお、法定外文書頒布は連座制の適用外のため湯原の当選自体は有効となる[20]。
家族
編集湯原家
編集- 妻、長男、次男
選挙歴
編集| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 1991年米子市議会議員選挙 | 1991年4月21日 | 28 | ーー | ーー | ーー票 | ーー | / | / | |
| 当 | 1995年鳥取県議会議員選挙 | 1995年4月9日 | 32 | ーー | ーー | ーー票 | ーー | / | / | |
| 当 | 1999年鳥取県議会議員選挙 | 1999年4月11日 | 36 | 米子市選挙区 | 無所属 | 8825票 | 11.51% | 8 | 4/10 | / |
| 当 | 2003年鳥取県議会議員選挙 | 2003年4月13日 | 40 | 米子市選挙区 | 無所属 | 6794票 | 10.00% | 8 | 6/10 | / |
| 当 | 2007年鳥取県議会議員選挙 | 2007年4月8日 | 44 | 米子市選挙区 | 民主党 | 7593票 | 10.78% | 9 | 4/11 | / |
| 比当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 46 | 鳥取県第2区 | 民主党 | 8万4033票 | 49.21% | 1 | 2/3 | 1/6 |
| 落 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 50 | 鳥取県第2区 | 民主党 | 4万5728票 | 31.82% | 1 | 2/3 | 7/2 |
| 落 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 52 | 鳥取県第2区 | 民主党 | 4万9297票 | 36.21% | 1 | 2/3 | 5/2 |
| 落 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 54 | 鳥取県第2区 | 希望の党 | 5万3312票 | 39.08% | 1 | 2/3 | 3/2 |
| 比当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 58 | 鳥取県第2区 | 立憲民主党 | 6万3947票 | 46.02% | 1 | 2/2 | 2/2 |
| 落 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 61 | 鳥取県第2区 | 立憲民主党 | 4万3696票 | 33.13% | 1 | 2/3 | 6/3 |
脚注
編集- ^ 令和3年11月5日中央選挙管理会告示第28号（令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件）
- ^ a b c d e f g “湯原俊二 衆議院議員 オフィシャルWEBサイト”. www.yuhara.net. 2024年12月4日閲覧。
- ^ “希望の党 第１次公認名簿”. 毎日新聞. 2017年10月4日閲覧。
- ^ “鳥取-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2024年12月4日閲覧。
- ^ “衆院選候補１６人内定＝国民民主”. 時事通信. (2018年6月27日). オリジナルの2018年6月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “立民、衆院選公認候補167人を内定 競合9選挙区は見送り”. 日本経済新聞. (2020年9月29日) 2020年10月10日閲覧。
- ^ “立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人 国会議員の7割固まる”. 朝日新聞. (2021年11月19日) 2021年11月19日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “衆議院選挙 ２つの小選挙区いずれも自民党が議席守る｜NHK 鳥取県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年12月4日閲覧。
- ^ “立憲民主党鳥取県連 湯原俊二氏が代表辞任「叶うなら鳥取２区で、もう一度立候補を」 | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG (2024年11月12日). 2024年12月4日閲覧。
- ^ a b c d 09衆院選鳥取 系譜と構図 - NetNihonkai - 日本海新聞
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ “主要”. 日本海新聞 NetNihonkai (2024年12月4日). 2024年12月4日閲覧。
- ^ 民主党鳥取県第2区総支部版2012年 秋冬号 号外
- ^ “衆院選、湯原氏陣営の県議を書類送検 違法文書送付疑い”. 産経新聞 (2021年12月1日). 2021年12月2日閲覧。
- ^ “鳥取県議を在宅起訴 昨年の衆院選で公選法違反”. 産経新聞 (2022年2月10日). 2022年2月11日閲覧。
- ^ “公選法違反、鳥取県議に罰金刑 3年衆院選で選対本部長”. 産経新聞. (2023年3月16日) 2023年3月16日閲覧。
- ^ “公選法違反の県議に罰金30万円の有罪判決 地裁米子支部”. NHK. (2023年3月16日) 2023年3月16日閲覧。
- ^ “公職選挙法違反の罪に問われた福間元鳥取県議 2審も有罪判決”. NHK. (2023年10月7日) 2023年10月7日閲覧。
- ^ “公職選挙法違反の罪に問われた福間裕隆元県議が上告”. NHKニュース. (2023年10月18日) 2024年3月9日閲覧。
- ^ “元鳥取県議の上告棄却、最高裁 衆院選巡り、罰金刑が確定へ”. 共同通信. (2024年3月8日) 2024年12月3日閲覧。