清家 篤(せいけ あつし、1954年昭和29年〉4月11日 - )は、労働経済学を専門とする経済学者博士(商学)慶應義塾大学・1993年)。慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学名誉教授[1]日本赤十字社社長[2][3]、国立大学法人一橋大学経営協議会委員[4]一般財団法人生涯学習開発財団評議員[5]

清家 篤
第13回「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議にて(2021年12月22日)
生誕 (1954-04-11) 1954年4月11日(70歳)
研究機関 慶應義塾大学
研究分野 労働経済学
母校 慶應義塾大学経済学部経済学科
慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了
慶應義塾大学院商学研究科博士課程単位取得退学
影響を
受けた人物
井原哲夫
西川俊作
受賞 日本労務学会研究奨励賞(1987年
冲永賞1992年
東京海上各務記念財団優秀図書賞(1994年
日経・経済図書文化賞2005年
レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ(2016年
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慶應義塾大学商学部長、慶應義塾長(2009年‐2017年)、日本私立大学連盟会長、日本私立学校振興・共済事業団理事長(2018年4月1日 - 2022年6月30日[6])。

略歴

東京都出身。父は現代建築家で、東京工業大学東京芸術大学の名誉教授である清家清。祖父は機械工学者で、旧制都立工業専門学校初代校長、東京都立大学工学部長などを務めた清家正

青山学院中等部・高等部卒業して慶應義塾大学経済学部経済学科労働経済学を専攻し、経済学者として労働市場、特に高齢者の就業問題と社会保障問題を扱う。内閣府有識者会議で座長と委員長、東日本大震災復興構想会議委員、それぞれを務める。

政策は高齢者を優遇する傾向にあり、清家が推進した65歳まで雇用義務化について「男性高齢正社員への偏った利益誘導だ」と城繁幸らは批判する[7]

雑記

  • 従来は、慶應学内の塾長選挙で1位の候補者が次期塾長に就く慣例であったが、清家の後任塾長を指名する慶應義塾評議員会で議長の岩沙弘道は、清家を8年間支えた常任理事の長谷山彰を次期塾長に指名する旨の承認を求めた[8][9]。長谷山は学内選挙結果が2位のために異議も挙がるが、次期塾長として承認された[8][9]

学歴

職歴

公職・その他

 
2021年11月29日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣岸田文雄(右から3人目)、内閣官房長官松野博一(右から2人目)、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)野田聖子(右端)らと
学会
政府

受賞歴

  • 日本労務学会研究奨励賞(『高齢者就業の趨勢と公的年金』、1987年(昭和62年))
  • 義塾賞(慶應義塾、1992年(平成4年))
  • 第7回冲永賞(労働問題リサーチセンター、1992年(平成4年))
  • 第17回労働関係図書優秀賞(日本労働研究機構、読売新聞、1994年(平成6年))
  • 東京海上各務記念財団優秀図書賞(『高齢化社会の労働市場-就業行動と公的年金』、1994年(平成6年))
  • 第48回日経・経済図書文化賞(日本経済新聞社、日本経済研究センター、2005年(平成17年))
  • レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ(フランス政府、2016年(平成28年))[18]

出演番組

主な著作

著書
  • 『高齢者の労働経済学』日本経済新聞社、1992年 ISBN 4532140927
  • 『仕事と暮らしの経済学』共著、岩波新書、1992年 ISBN 4000041754
  • 『高齢化社会の労働市場-就業行動と公的年金』東洋経済新報社 1993年、ISBN 449226048X
  • 『New Trends in Japan’s Labor Market 』 Foreign Press Center, 1997.
  • 『生涯現役社会の条件』中公新書、1998年 ISBN 4121014073
  • 『人事と組織の経済学』共訳、日本経済新聞社、1998年 ISBN 4532131618
  • 『年金制度改革の論点』共編著、社会生産性本部、2000年 ISBN 4883720802
  • 『定年破壊』講談社、2000年、ISBN 4062102056
  • 『生涯現役時代の雇用政策』編著、日本評論社、2001年 ISBN 453555272X
  • 『労働経済』東洋経済新報社、2002年 ISBN 978-4492815021
  • 『勝者の代償』翻訳、東洋経済新報社、2002年 ISBN 4492222235
  • 『子育て支援策の論点』編集、社会経済生産性本部生産性労働情報センター、2002年 ISBN 4883721574
  • 『生涯現役社会をめざして』日本放送出版協会、2003年 ISBN 4141890863
  • 『高齢者就業の経済学』共著、日本経済新聞社、2004年 ISBN 4532132827
  • 『先進5か国の年金改革と日本』共著、丸善プラネット、2005年 ISBN 4901689339
  • 『高齢社会日本の雇用政策』共訳、明石書店、2005年 ISBN 4750321249
  • 『超「団塊」』共著、宝島社、2005年 ISBN 4796648747
  • 『エイジフリー社会を生きる』NTT出版、2006年 ISBN 4757121709
  • 『団塊世代60年―どう生きてきたか』共著、生産性出版、2006年 ISBN 4820118323
  • 『エイジフリー社会』社会経済生産性本部生産性労働情報センター 2006年、ISBN 4883722589
論文
  • Readying Society for an Old-Aged Workers, JAPAN ECHO, April, 2005
  • Structural Reform and Employment in Japan, Journal of Japanese Trade & Industry, Vol. 21, No. 1, 2002
  • Beyond Lifetime Employment, The Geneva Papers, Vol. 26 No. 4, 2001
  • 「年齢差別禁止の経済分析」『日本労働研究雑誌』第43巻第1号,2001年
  • Labor Market Implications of Social Security: Company Pension Plans, Public Pensions, and Retirement Behavior of the Elderly in Japan, in Michael D. Hurd and Naohiro Yashiro eds., The Economic Effects of Aging in the United States and Japan, Chicago: The University of Chicago Press, 1997
  • 「高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究」(早見均らと共著)『経済分析』第155号, 1997年

関連項目

脚注

注釈

  1. ^ 授与日:1993年(平成5年)12月14日、学位記号番号:商博乙第2658号“清家, 篤「高齢化社会の労働市場 : 就業行動と公的年金」”を参照。国立国会図書館デジタルコレクション 2021年12月1日閲覧。
  2. ^ ただし、同懇談会の成果物「社会保障改革推進懇談会 報告」の日付。
  3. ^ なお、議長への就任に先立つ、内閣総理大臣による委員への任命の日は、2014年(平成26年)6月12日。第1回社会保障制度改革推進会議議事録を参照。

出典

  1. ^ 研究者詳細 - 清家 篤 慶應義塾研究者情報データベース”. 慶應義塾大学. 2021年6月17日閲覧。
  2. ^ a b 役員人事に関するお知らせ』(プレスリリース)日本赤十字社、2022年6月24日。オリジナルの2022年6月24日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220624105007/https://www.jrc.or.jp/press/2022/0624_026749.html 
  3. ^ 役員(令和4年7月1日現在)”. 日本赤十字社 組織概要. 2022年7月29日閲覧。
  4. ^ 一橋大学 経営協議会委員
  5. ^ 生涯学習開発財団 役員名簿
  6. ^ “文部科学省人事(7月1日付)”. 朝日新聞デジタル. (2022年6月22日). オリジナルの2022年7月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220713190446/https://www.asahi.com/articles/DA3S15331317.html 
  7. ^ JCASTニュース『65歳定年の導入巡るNHK収録で城繁幸氏が慶応塾長に喧嘩うる』
  8. ^ a b 慶應義塾の「疑惑の塾長選」そのウラ側をぜんぶ書く! 2017年7月5日 現代ビジネス(週刊現代)。
  9. ^ a b 慶應塾長選の不可解、なぜ教職員投票2位候補に決まったのか 2017/05/10 ダイヤモンド・オンライン(msnニュース)。
  10. ^ [1]
  11. ^ [2]毎日新聞
  12. ^ 篤/
  13. ^ 【対談】前慶應義塾長/清家 篤氏 一橋大学長/蓼沼宏一 「”実学”重視で共通する慶應義塾大学と一橋大学の過去と未来(2MB)」HQ vol.58 春号(April 2018)
  14. ^ 一橋大、社会課題の解決へ「円卓会議」 産官学の知を結集 日本経済新聞 2018/5/4 22:19
  15. ^ 社会保障改革推進懇談会の開催について(2008年12月26日 内閣官房長官決裁)(2009年6月16日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  16. ^ 第1回会議 議事録 (PDF). 社会保障制度改革推進会議. 17 July 2014. 2022年4月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。御異議がないようでございますので、清家委員に議長に御就任いただくということで決定いたしました。
  17. ^ 全世代型社会保障構築会議の開催について” (PDF). 内閣官房 (2021年11月9日). 2022年8月15日閲覧。出典の「別紙1」(構成員名簿)を参照。
  18. ^ 慶應義塾大学の清家篤塾長がレジオン・ドヌール勲章を受章”. 駐日フランス大使館 (2019年1月17日). 2021年6月17日閲覧。

外部リンク

先代
河田悌一
日本私立学校振興・共済
事業団理事長
(第5代)
2018年4月 - 2022年6月
次代
福原紀彦
先代
大塚義治
日本赤十字社社長(第16代)
2022年7月 - 現任
次代