浅間町 (横浜市)

横浜市西区の町
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浅間町(せんげんちょう)は、神奈川県横浜市西区町名。現行行政地名は浅間町1丁目から浅間町5丁目(字丁目)、住居表示未実施区域[5]

浅間町
町丁
浅間下交差点から横浜ランドマークタワー方面
地図北緯35度27分40秒 東経139度36分31秒 / 北緯35.461083度 東経139.608686度 / 35.461083; 139.608686
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 西区
人口情報2023年(令和5年)9月30日現在[1]
 人口 8,236 人
 世帯数 5,083 世帯
面積[2]
  0.377 km²
人口密度 21846.15 人/km²
設置日 1901年明治34年)4月1日
郵便番号 220-0072[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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地理

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横浜市の東部に位置する。域内は北東から順に字1-5丁目に分かれ、住宅地、商店、事業所が混在する[6]1918年(大正7年)には東海豆粕製油、1920年(大正9年)には平野味噌と食品工場が創業した[7]。東から時計回りに岡野南浅間町天王町宮田町鎌谷町浅間台宮ケ谷楠町北幸南幸に隣接している。

河川

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歴史

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地名の由来

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元は芝生(しぼう)と称したが、1901年明治34年)の横浜市編入の際に域内にある浅間神社から浅間町と改称した。芝生が「死亡」に通じることを嫌った住民の懇願によるとされる。

沿革

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浅間下より台(画面左、現:台町)を見る図。歌川広重東海道五十三次より。
近世以前

芝生村と称し、武蔵国橘樹郡に属した。神奈川領のうち。村内を東海道が貫通し、神奈川宿保土ヶ谷宿の中間の立場として栄えた。

近現代

世帯数と人口

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2023年9月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯 人口
浅間町1丁目 998世帯 1,445人
浅間町2丁目 1,093世帯 1,844人
浅間町3丁目 1,111世帯 1,931人
浅間町4丁目 1,142世帯 1,861人
浅間町5丁目 739世帯 1,155人
5,083世帯 8,236人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[12]
5,819
2000年(平成12年)[13]
6,580
2005年(平成17年)[14]
6,866
2010年(平成22年)[15]
7,301
2015年(平成27年)[16]
7,947
2020年(令和2年)[17]
8,133

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[12]
2,732
2000年(平成12年)[13]
3,336
2005年(平成17年)[14]
3,545
2010年(平成22年)[15]
3,955
2015年(平成27年)[16]
4,363
2020年(令和2年)[17]
4,679

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[18]

丁目 番地 小学校 中学校
浅間町1丁目 全域 横浜市立宮谷小学校 横浜市立軽井沢中学校
浅間町2丁目 全域 横浜市立浅間台小学校 横浜市立岡野中学校
浅間町3丁目 全域
浅間町4丁目 全域
浅間町5丁目 1〜377番地
378番地の2〜385番地
386番地の2〜終り
378番地の1
386番地の1
横浜市立平沼小学校

事業所

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2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]

丁目 事業所数 従業員数
浅間町1丁目 163事業所 1,309人
浅間町2丁目 69事業所 323人
浅間町3丁目 66事業所 375人
浅間町4丁目 67事業所 623人
浅間町5丁目 76事業所 336人
441事業所 2,966人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[20]
438
2021年(令和3年)[19]
441

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[20]
2,671
2021年(令和3年)[19]
2,966

交通

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道路

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施設

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出身・ゆかりのある人物

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
浅間町1丁目 全域 戸部警察署 浅間町交番
浅間町2丁目 全域
浅間町3丁目 全域
浅間町4丁目 全域
浅間町5丁目 全域

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1-11頁
  3. ^ a b 浅間町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ (角川 1984, p. 1024)
  7. ^ a b (角川 1984, pp. 526–527)
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3-46頁
  9. ^ (西区の今昔 1973, p. 301)
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3-81頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3-64頁
  12. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  18. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
  19. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ 郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)
  22. ^ 交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。

参考文献

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