楽天証券ホールディングス
楽天グループの証券事業を統括する中間持株会社
楽天証券ホールディングス株式会社（らくてんしょうけんホールディングス、英語: Rakuten Securities Holdings, Inc.、以下、楽天証券HD)、は、楽天グループの証券事業持株会社として、楽天証券および楽天投信投資顧問の共同株式移転により2022年10月に設立された。これに伴い、楽天証券が進めていた株式上場は楽天証券HDが行うこととなった。
 本社のある楽天クリムゾンハウス青山 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒107-0062 東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山 北緯35度40分18.6秒 東経139度43分20秒 / 北緯35.671833度 東経139.72222度座標: 北緯35度40分18.6秒 東経139度43分20秒 / 北緯35.671833度 東経139.72222度 |
| 設立 | 2022年10月3日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 7010401170079 |
| 事業内容 | グループ子会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務 |
| 代表者 | 楠 雄治（代表取締役社長） |
| 資本金 | 2億50百万円 |
| 主要株主 | 楽天グループ株式会社（100%） |
| 主要子会社 | |
| 外部リンク | https://www.rakuten-sec-hd.co.jp |
2024年4月1日、楽天グループと楽天銀行は、グループのフィンテック事業再編に向けて協議することで合意したと発表した[1][2][3]。楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングス、楽天インシュアランスホールディングスなどの金融事業全体を1つのグループに集約する組織再編を想定する[1][2][3]。再編実施後も楽天銀行株は上場を維持する[1][2][3]。東京証券取引所への上場を予定していた楽天証券HDについては、この再編を実施する場合、上場を行わない可能性について同社と協議すると発表した[1][2][3]。なお、楽天証券HD傘下の楽天ウォレットは再編の対象外としている[1][3]。再編の実施は2025年1月を予定している[4][5]。
沿革
編集脚注
編集出典
編集- ^ a b c d e 株式会社インプレス (2024年4月1日). “楽天、フィンテック事業を再編 楽天銀行を軸に連携”. Impress Watch. 2024年8月30日閲覧。
- ^ a b c d “楽天Ｇ、フィンテック事業再編に向け協議開始－10月目指す”. Bloomberg.com (2024年4月1日). 2024年8月30日閲覧。
- ^ a b c d e “フィンテック事業再編に向けた協議の開始に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社”. Rakuten Group, Inc. (2024年4月1日). 2024年8月30日閲覧。
- ^ Mutoh, Kuniko「楽天Ｇ、フィンテック事業再編を25年1月に変更 従来24年10月予定」『Reuters』2024年7月29日。2024年8月30日閲覧。
- ^ “（開示事項の経過）フィンテック事業再編に向けた協議に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社”. Rakuten Group, Inc. (2024年7月29日). 2024年8月30日閲覧。
- ^ 『楽天証券ホールディングス設立及び証券事業再編に関するお知らせ』（プレスリリース）楽天グループ株式会社、2022年8月10日。2022年10月4日閲覧。
- ^ “楽天Ｇ、楽天証券ＨＤを１０月設立 上場会社に”. 時事通信. 2022年10月7日閲覧。
- ^ 『楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の締結について』（プレスリリース）楽天グループ株式会社、2022年10月7日。2022年10月11日閲覧。
- ^ “楽天がみずほに差し出す「虎の子」、楽天証券の上場を待てなかった理由”. 日経ビジネス. 2022年10月11日閲覧。
- ^ 『楽天証券株式会社の一部株式譲渡完了に関するお知らせ』（プレスリリース）楽天グループ株式会社、2022年11月1日。2022年11月4日閲覧。
- ^ “楽天証券HDが上場申請 楽天グループ、資金調達で財務改善へ”. 日本経済新聞 (2023年7月4日). 2023年7月5日閲覧。
- ^ Mutoh, Kuniko「楽天Ｇ、フィンテック事業再編を25年1月に変更 従来24年10月予定」『Reuters』2024年7月29日。2024年8月30日閲覧。
関連項目
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外部リンク
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