楽天損害保険
日本の東京都新宿区にある損害保険会社
（楽天損保から転送）
楽天損害保険株式会社（らくてんそんがいほけん、英: Rakuten General Insurance Co., Ltd.）は、東京都に本社を置く日本の損害保険会社である。楽天カード株式会社傘下の中間持株会社である楽天インシュアランスホールディングスの完全子会社。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 楽天損保 |
| 本社所在地 |
 日本〒107-0062 東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山 |
| 設立 | 1951年2月28日 |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 7010001008860 |
| 金融機関コード | 9851 |
| 事業内容 | 損害保険 |
| 代表者 | 代表取締役社長:服部晃 |
| 資本金 |
201億5315万円 （2023年3月31日時点） |
| 売上高 |
219億円 （正味収入保険料、2023年3月期） |
| 総資産 | 2766億円（2023年3月31日時点） |
| 従業員数 | 562名（2023年3月31日時点） |
| 支店舗数 | 営業店舗2、サービスセンター7 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
楽天インシュアランスホールディングス 100% （2018年7月2日現在） |
| 関係する人物 |
穂坂雅之（取締役会長） 橋谷有造（取締役副会長） |
| 外部リンク | 楽天損害保険株式会社 |
| 特記事項：2018年7月に朝日火災海上保険株式会社から商号変更 | |
概要
編集1951年2月に野村證券、東京生命保険、大和銀行（現・りそな銀行）、第一銀行（現・みずほ銀行）および綿紡10社[1]そのほか財界人および有力各社の発起により[2]、資本金5,000万円をもって設立登記。同年3月17日に火災、海上および運送保険の事業免許を受け、朝日火災海上保険株式会社として営業を開始した。
長らく、野村グループの傘下にあったが、2018年1月に楽天が朝日火災の株式公開買付け（TOB）による買収を発表[3]。3月に楽天はTOBによって株式の99.3%を取得し、朝日火災は楽天の連結子会社となる[4]。
2018年7月には、社名を楽天損害保険株式会社に変更し[5]、また保険事業の中間持株会社である楽天インシュアランスホールディングスの完全子会社となった。
沿革
編集- 1951年
- 2月28日 - 日本工業倶楽部で創立総会を開催、丸ノ内野村ビルディング6階に本社を置く[6]。
- 3月17日 - 朝日火災海上保険株式会社として営業を開始[6]。
- 1952年3月 - 本社を千代田区神田鍛冶町2-10の上野ビルへ移転[6]。
- 1965年2月 - 興亜火災海上保険（現・損害保険ジャパン）鉄道保険部が取り扱ってきた保険業務を引き継ぐ[6]形で、国鉄（現・JRグループ）の福祉関連団体である鉄道弘済会の営業地盤を譲受。
- 2006年6月 - 本社を千代田区神田美土代町7の住友不動産神田ビルに移転[6]。
- 2011年5月 - 野村ホールディングスの連結子会社となる。
- 2018年
- 3月30日 - 楽天の株式公開買付けにより同社の子会社となる。
- 7月 - 社名を楽天損害保険株式会社に変更。楽天インシュアランスホールディングス株式会社の完全子会社となる。
- 2020年2月5日 - 本社を新宿イーストサイドスクエアに移転[7]。
- 2022年8月15日 - 本社を東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山に移転[8]。
脚注
編集- ^ 綿紡10社 - ジャパンアーカイブズ
- ^ 保険研究所『保険辞典』7ページ、1971年
- ^ 「朝日火災海上保険株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ | 楽天株式会社」『New Corporate Site』。2018年4月1日閲覧。
- ^ “楽天、朝日火災へのTOB終了” (日本語). SankeiBiz（サンケイビズ）. (2018年3月15日) 2018年4月1日閲覧。
- ^ 「当社連結子会社の商号の変更に関するお知らせ | 楽天株式会社」『New Corporate Site』。2018年5月20日閲覧。
- ^ a b c d e 会社案内 - 朝日火災、2010年7月
- ^ “楽天損害保険 本社移転について”. 楽天損害保険株式会社 (2020年1月20日). 2020年8月25日閲覧。
- ^ 楽天損害保険株式会社の情報 - 国税庁