松谷明彦
松谷 明彦（まつたに あきひこ、1945年[1] - ）は、日本の経済学者、官僚。政策研究大学院大学名誉教授。専門はマクロ経済学、財政学[1]。主計局調査課長、主計局主計官、横浜税関長、大臣官房審議官等を歴任した[1][2]。
大阪市生まれ[1]。1969年東京大学経済学部経済学科卒業[1][2]、1970年同学部経営学科卒業[2]。同年、大蔵省入省[1]（証券局総務課）。
略歴
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- 1973年7月 経済企画庁調査局内国調査課専門調査員[3]
- 1975年7月 土浦税務署長
- 1976年7月 理財局総務課課長補佐（総合資金・産業資金）[4]
- 1978年7月 主計局総務課課長補佐（企画）[5]
- 1979年7月 主計局主計官補佐（公共事業第二係主査）
- 1981年7月 主計局主計官補佐（建設第一、二係主査）
- 1983年6月 主計局主計官補佐（公共事業総括係、第一係主査）
- 1984年7月10日 大臣官房企画官兼大臣官房調査企画課
- 1985年7月10日 東京国税局間税部長
- 1986年6月10日 東京国税局調査第一部長
- 1986年7月9日 東京国税局調査第一部長兼調査第二部長
- 1986年7月10日 東京国税局調査第一部長
- 1988年6月15日 証券局業務課投資管理室長
- 1989年6月23日 主計局主計官兼主計局法規課
- 1990年7月5日 主計局調査課長
- 1991年6月18日 主計局主計官（総理府、司法・警察担当）
- 1992年7月7日 証券局企業財務課長
- 1993年7月2日 証券局証券業務課長
- 1994年7月1日 証券局総務課長
- 1994年7月8日 証券局総務課長
- 1995年5月26日 横浜税関長
- 1996年7月12日 大臣官房審議官（大臣官房担当）
- 1997年7月15日 辞職[1]、政策研究大学院大学教授
- 2004年 博士（工学）（東京大学）取得[1]。
- 2011年 同名誉教授。
- 2015年11月 瑞宝中綬章受章[6]
著書
編集- 『人口減少時代の大都市経済 - 価値転換への選択』（東洋経済新報社、2010年）
- 『人口流動の地方再生学』（編著、日本経済新聞出版社、2009年）
- 『2020年の日本人 - 人口減少時代をどう生きる』（日本経済新聞出版社、2007年）
- " Shrinking-Population Economics - Lessons from Japan ", （English edition, International House of Japan , 2006）
- 『人口減少経済の新しい公式 - 縮む世界の発想とシステム』（日本経済新聞社、2004年。2009年に文庫化。）
- 『人口減少社会の設計 - 幸福な未来への経済学』（共著、中央公論新社、2002年）
脚注
編集- ^ a b c d e f g h “松谷 明彦（まつたに あきひこ）｜北陸の視座vol.17”. www2.hokurikutei.or.jp. 一般社団法人北陸地域づくり協会. 2023年5月18日閲覧。
- ^ a b c “松谷明彦 | GRIPS Faculty Directory”. www.grips.ac.jp. 政策研究大学院大学. 2023年5月18日閲覧。
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1975年発行、210頁
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1978年発行、483頁
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1979年発行、486頁
- ^ “平成27年秋の叙勲 瑞宝中綬章受章者” (PDF). 内閣府. p. 17 (2015年11月3日). 2023年3月11日閲覧。
外部リンク
編集- 松谷明彦 HOME PAGE - ウェイバックマシン（2006年1月10日アーカイブ分）
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 北村歳治 |
 横浜税関長1995年 - 1996年 |
次代 藤倉基晴 |
| 先代 中川雅治 |
東京国税局調査第一部長 1986年 - 1988年 |
次代 橋本孝伸 |
| 先代 杉井孝 |
東京国税局間税部長 1985年 - 1986年 |
次代 河上信彦 |
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