東風汽車集団

中国の国有自動車メーカー
東風汽車から転送)

東風汽車集団有限公司 (とうふうきしゃしゅうだん、ドンフォン・モーター[1]: Dongfeng Motor Corporation: 东风汽车集团有限公司)は、中華人民共和国湖北省武漢市に本社を置く国有自動車メーカー。

东风汽车集团有限公司
東風汽車集団有限公司
Dongfeng Motor Corporation
種類 国有独資公司(中華人民共和国公司法
中央企業中央国資委公布)
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
湖北省武漢市
設立 1969年
業種 輸送用機器
事業内容 自動車製造
代表者 竺延風(董事長)
朱福寿(総経理)
主要株主 中国政府(100%)
外部リンク http://www.dfmc.com.cn/
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東風・猛士 EQ2050(軍用車)

上海汽車第一汽車と並ぶ中国の三大国有自動車メーカーの一つである。また、上海汽車第一汽車長安汽車奇瑞汽車と共に、中国自動車メーカーの「ビッグ5」の一つでもある。2019年の商用車販売台数は57万1千台を記録しており、商用車部門ではシェア第一位となり[2][3]トラック販売台数では、2020年9月の時点でトップである中国第一汽車集団の2万7千6百台に迫る2万7千台となり第二位となっている[4]GVW15トン以上となる大型貨物自動車での総販売台数では第一汽車、ダイムラー・トラックに次ぎ世界第三位である[5]

子会社の東風汽車集団股份有限公司(英文名:Dongfeng Motor Group Co.,Ltd.)は香港証券取引所上場企業である。

概要

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1968年毛沢東の号令により、1969年に内陸部の湖北省十堰市にて設立され、当時は中国東北部1953年に設立された「第一汽車製造廠」に対して「第二汽車製造廠」と呼ばれていて、1992年に製造しているトラックのブランド名から東風汽車公司へ改名した。[6] 工場は現在湖北省の十堰市・襄陽市武漢市および広東省に多く立地しており、各地でバストラック乗用車を生産する。本社はもともと十堰市にあったが、現在は武漢に移している。

2014年3月26日、フランスグループPSAと資本提携を締結し、東風はプジョー創業家やフランス政府と同じ持株比率を占めた[7][8]

2015年5月6日、第一汽車の元董事長だった竺延風が東風汽車の新董事長に任命された。一方、前董事長の徐平は翌7日に第一汽車の新董事長に任命された[9]

ブランド

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風神

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傘下の東風乗用車公司が製造・販売を行っている自主ブランド。現在、S30(小型セダン)、H30(小型ハッチバック)、H30クロス(H30の擬似SUV版)、A60(G11型日産・ブルーバードシルフィをベースとする中型セダン)の4車種をラインナップしている。

合弁企業

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脚注

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  1. ^ 0489.HK - | Stock Price & Latest News | Reuters”. jp.reuters.com. 2024年9月12日閲覧。
  2. ^ 19年の乗用車販売、トップは一汽大衆”. NNA ASIA (2020年1月26日). 2020年10月4日閲覧。
  3. ^ 中国南方的重型汽车制造多牛,看武汉重庆广州合肥长沙南京等重卡”. 财富号 (2020年8月7日). 2020年10月4日閲覧。
  4. ^ August Heavy-duty Truck Sales in China”. chinatrucks.com (2020年9月4日). 2020年10月4日閲覧。
  5. ^ いすゞとボルボ・グループ、戦略的提携に関する基本契約を締結” (PDF). (プレスリリース)いすゞ自動車 (2019年12月15日). 2021年6月4日閲覧。
  6. ^ 百度百科:第二汽車製造廠 (中国語}
  7. ^ “プジョー、中国・東風汽車からの資本受け入れ決定”. 日本経済新聞. (2014年2月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1800F_Y4A210C1EA1000/ 2017年12月18日閲覧。 
  8. ^ “仏プジョー、中国の東風汽車と資本提携”. ロイター. (2014年3月27日). https://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA2Q00N20140327/ 2017年12月18日閲覧。 
  9. ^ 中国国有大手、幹部交代相次ぐ 習指導部が反腐敗で人事権誇示”. 日本経済新聞 (2015年5月7日). 2015年5月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月9日閲覧。
  10. ^ “起亜の中国法人社名変更、東風汽車撤退で”. アジア経済ニュース. (28 March 2022). https://www.nna.jp/news/2315749 20 December 2022閲覧。 
  11. ^ [1]
  12. ^ [2]
  13. ^ [3]

外部リンク

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