東北システムズ・サポート
株式会社東北システムズ・サポート（とうほくシステムズ・サポート）は、宮城県仙台市に本社を置く1976年設立の、情報システムのコンサルティング、システムアプリケーション開発全般などを事業とするシステムインテグレーター（独立系）。 略称はTSSが用いられることが多く、社名ロゴもアルファベット大文字のTSSを赤色文字でデザインしたものが使用されている。
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | TSS |
| 本社所在地 |
 日本〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央一丁目6番35号 東京建物仙台ビル17F |
| 設立 | 1976年7月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6370001006499 |
| 事業内容 | 情報システムのコンサルティング、システムアプリケーション開発受託全般、ネットワーク環境の構築、ハードウェア機器の販売、パッケージソリューション、アライアンス推進 |
| 代表者 | 代表取締役社長 伊藤隆充 |
| 資本金 | 9,880万円 |
| 売上高 |
22億5,000万円 （平成27年度売上実績見込） |
| 純利益 |
△5億4,499万1,000円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
19億6,839万8,000円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 180名（2015年12月1日現在） |
| 支店舗数 | 4（開発センター（宮城県仙台市宮城野区）、東京支社（東京都大田区）、横浜事業所（神奈川県横浜市中区）、盛岡事業所（岩手県盛岡市）） |
| 決算期 | 3月 |
| 関係する人物 | 稲葉輝雄、上杉仁、佐々木正己、星野雅充 |
| 外部リンク | http://www.tss21.co.jp/ |
沿革
編集- 1976年7月 設立資本金 500万円にて設立
- 1977年11月 東京営業所設立
- 1987年5月 資本金5,000万円に増資
- 1990年4月 IBM-4381システム導入
- 1990年6月 資本金9,880万円に増資
- 1993年8月 IBM AS/400、RS/6000を導入、トークンリング／イーサネットLANによるネットワークシステム構成
- 1996年7月 創立20周年
- 1998年1月 新社屋（TSSビル）に移転
- 2001年7月 創立25周年
- 2002年11月 日本シンボルテクノロジー株式会社（現モトローラ・ソリューションズ株式会社）とのVAR（付加価値再販売業務）契約締結
- 2003年4月 新規事業推進プロジェクト ストラテジックビジネスグループ設置[2]
- 2004年11月 日本シンボルテクノロジー株式会社（現モトローラ・ソリューションズ株式会社）のソリューションパートナーに認定
- 2006年7月 創立30周年
- 2007年8月 東京支社、業務拡張のため移転
- 2010年9月 UHF帯RFIDハンディリーダライタ「DOTR-900Jシリーズ」の発表および販売を開始
- 2011年3月 11日に発生した東日本大震災により被災。宮城県仙台市宮城野区田子に位置する開発センター（TSSビル、震災当時は本社）は津波の被害を受けた地域からわずか500mという場所であった。津波による浸水被害こそ免れ、社員自身の人的被害は無かったものの、コンクリート壁はひび割れ、サーバ室の機器類も軒並み転倒する状況で、全面的なな復旧までには1週間以上を要した。3月22日より業務を再開している。
- 2011年4月 7日に発生した東日本大震災の最大余震により再び建物、機器類に被害が発生。復旧までに約3日間を要した。[3]
- 2012年2月 横浜事業所設立
- 2012年4月 盛岡事業所設立
- 2013年5月 UHF帯RFIDハンディリーダライタ「DOTH-300U」の発表および販売を開始
- 2013年7月 UHF帯RFIDリーダライタ「ARETE POP」の発表および販売を開始
- 2013年12月 東京支社を移転（東京都大田区大森北1丁目5番1号 大森駅東口ビル）
- 2014年11月 本社をTSSビルから仙台駅前（宮城県仙台市青葉区中央一丁目6番35号 東京建物仙台ビル）へ移転
- 2015年1月 盛岡事業所内に「RFID / IoT Mobile Solution Lab.」をオープン[4]
- 2016年4月 RFID専用ウェブサイトRFID Roomをオープン
- 2016年4月 2016年採用から『東京支社配属固定型(本支社間の異動なし)採用』を開始
自社拠点
編集本社などが所在する宮城県のほか、岩手県、東京都、神奈川県に事業所を構える。（アクセスマップ）
認証
編集- プライバシーマーク付与事業者（審査機関：TPJC、JIS規格：2006）
- ISMS（JIS Q 27001：2014（ISO / IEC 27001：2013））取得
- 次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業（2013年、2015年）[5]
- 一般社団法人日本ニアショア開発推進機構・認証取得（2016年12月）
事業内容
編集事業内容は主に「システムサービス」と「ストラテジックビジネス」の二つに分かれている。システムサービスは請負や準委任形態でのシステム開発が主であり、独立系システムインテグレータのため電力・流通・金融をはじめ幅広い分野のシステム開発・保守を担当している。 ストラテジックビジネスは、RFIDやモバイルといった分野に力を入れており強みを持つ。
システムサービス
編集- 情報システムのコンサルティング
- ネットワーク環境の提案および構築
- システムアプリケーションの受託開発
- 各種ハードウェア機器の販売
パッケージソリューション
編集- MONISTOR - ICタグ・バーコードによる棚卸・資産管理システム
- BothMail - メール転送・添付ファイル保存 メール管理システム
- MobileCrew - ハンディターミナル・モバイル端末のアプリケーション開発支援ツール
- ProtectionAD - ActiveDirectoryと連携、セキュリティ認証システム
RFIDソリューション
編集- DOTR-900Jシリーズ - セパレート型UHF帯RFIDリーダー
- DOTH-300U - オールインワンUHF帯RFIDリーダー
- ARETE POP - イヤホンジャック接続型UHF帯RFIDリーダー
- ICタグ - UHF帯RFIDタグ、NFCタグ
モバイルソリューション
編集- ハンディターミナル・PDA・タブレット
- バーコードリーダー・無線LAN製品
過去に提供していた製品・サービス
編集- Protection AD - セキュリティ認証システム
- ネットじょうず - インターネットビジネスのサポートをおこなうASPサービス
- LogiFinder - 物流情報モニタリングソリューション
- 資産管理システム - バーコードとPDAが物の動きをキャッチ
- おふぃスキャン - バーコードラベルとPDAの連携でオフィス内の資産共有
- e公益会計 - 簡単に予算の管理と情報の加工ができる会計パッケージ
- デスクトップキャビネット - メモとファイルを付箋紙上で管理し、デスクトップを整理
その他
編集加盟・会員
編集脚注
編集外部リンク
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