東京信託
東京信託(とうきょうしんたく)は、日本に信託法・信託業法ができる前に創設された日本で最も古い信託会社。(現・日本不動産)。大正初期、東京で初となる郊外型分譲住宅地新町住宅を開発した。
沿革
編集- 1903年(明治36年) - 東京信託 創業(日本橋本石町に創設)
- 1906年(明治39年) - 東京信託株式会社設立 資本金150万円
- 1913年(大正 2年) 5月 - 新町住宅第一回分譲
- 1913年(大正 2年)11月 - 新町住宅第二回分譲
- 1924年(大正13年) - 信託法・信託業法に基づく営業免許取得および業務開始
- 1926年(昭和41年) - 日本不動産株式会社に改組、信託業務を廃止。
(現在の三井住友信託銀行の前身の三井信託は、あくまで大正13年に施行された信託業法に基づく信託会社としての第一号である)
東京信託株式会社設立の背景
編集欧米の財産管理や不動産関係の信託業務を視察して帰国した、三井銀行(現在の三井住友銀行)の岩崎一が、早川・波多野などの同じく三井銀行の重役や門野などの慶應義塾(現・慶應義塾大学)人脈、財界の支援を得て日本橋本町に設立。[1]
脚注
編集参考文献
編集- 「日本不動産100年史」日本不動産株式会社 (2006年)
- 日本不動産株式会社ウェブサイト