労働力人口
社団の構成員、組織や地域内における潜在的な雇用労働力
(未活用労働力から転送)
労働力人口(Labour force, Workforce)、経済的アクティブ人口(currently active population)とは、雇用者(一般雇用および軍人)および失業者であり、かつ以下の条件を満たす者である[1]。
- 民間雇用:週に1時間以上働いている(または職についているが、病気・休暇といった理由で働いていない)。
- 失業者:現在仕事はないが、積極的に仕事を探しており、すぐに就業可能である。
![](http://up.wiki.x.io/wikipedia/commons/thumb/c/ca/Labour_force_participation_rate_%2825-64_age%29.svg/450px-Labour_force_participation_rate_%2825-64_age%29.svg.png)
例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も労働力人口に含まれる。
逆に、就業しておらず、かつ就業の意思のない者は非労働力人口と呼ばれ、たとえば専業主婦などの家事、学生(専門学校・専修学校も含む)、定年退職をした高齢者などが含まれる。なお、ニートも非労働力人口に含まれる。
労働参加率
編集労働参加率(Labour force participation rate, LFPR)、労働力比率,労働力人口比率、経済的アクティブ率(Economic activity rate, EAR)とは、生産年齢人口(working age, 15-64歳)に占める労働力人口の割合である[2]。
未活用労働力
編集未活用労働力(Labour underutilization)とは、2013年ILO決議によれば、労働力の需要と供給のミスマッチが原因で、市民において雇用に対するニーズが満たされていない状況[3]。 以下の3タイプが含まれるがこれに限定されない[3]。
日本の統計
編集総務省統計局の労働力調査においては、15歳以上の人口のうち就業者と失業者を合わせたものとなっている。
詳細は「労働力調査」を参照
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日本における労働力人口と、その将来予想。青は実績データ。
橙は経済成長実現&労働参加進展シナリオ、緑は成長ベースライン&労働参加漸進、赤は成長ゼロ&労働参加現状維持。 -
日本の年齢別人口と労働力人口(男女別)
脚注
編集- ^ OECD (2020), Labour force (indicator). doi: 10.1787/ef2e7159-en
- ^ OECD (2020), Labour force participation rate (indicator). doi: 10.1787/8a801325-en
- ^ a b Resolution concerning statistics of work, employment and labour underutilization (Report). 国際労働機関. November 2013.
- ^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387