木場貞長

日本の官僚、法学者

木場 貞長(こば さだたけ、1859年9月28日安政6年9月3日) - 1944年昭和19年)6月3日)は明治時代から昭和初期にかけての日本官僚法学者正三位勲一等法学博士

木場 貞長
人物情報
生誕 (1859-09-28) 1859年9月28日安政6年9月3日
薩摩国鹿児島郡鹿児島城下(現・鹿児島県鹿児島市
死没 (1944-06-03) 1944年6月3日(84歳没)
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学文学部
ハイデルベルク大学
配偶者 小百合(新宮凉園妹)
両親 清生(父)
子供 貞一郎(長男)、貞二(次男)、清子(長女・梅津美治郎妻)、貞三(三男・武智直道養子)、貞寿(五男)、貞博(六男)、満佐子(次女・東勇治妻)
学問
研究分野 法学行政法
学位 哲学博士(ハイデルベルク大学・1885年)
法学博士(日本・1899年)
学会 国家学会
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木場 貞長
所属政党 研究会

選挙区勅選議員
在任期間 1906年1月17日 - 1944年6月3日
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文部次官行政裁判所評定官、貴族院議員を歴任した。

経歴

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薩摩藩士で、判事神職を務めた木場清生(きよなり、木場伝内)の子。

東京大学卒。文部省に入り、伊藤博文政府団の一行に留学生として抜擢され、ドイツに留学、大日本帝国憲法作成に貢献する。ドイツではハイデルベルク大学にて、心理学、法学、政治学の博士課程を修了する。帰国後は文部大臣森有礼の下で、文部参事官として、近代国家としての教育制度の確立に尽力。高等教育会議、臨時教育会議の委員も務め、教育行政、学制改革にも携わる。

明治32年(1899年)慶應義塾大学部政治科教授(政治学比較憲法担当)。

明治39年(1906年)10月23日、錦鶏間祗候となる[1]

大正2年(1913年)より10年間は行政裁判所第3部長。その他、高等学術講義会講師、文部省普通学務局長、文部省官房長、次官などを歴任。同年6月13日、行政裁判所評定官に任ぜられたことに伴い錦鶏間祗候が消滅した[2]。大正12年(1923年)5月7日、再び錦鶏間祗候となる[3]

昭和19年(1944年)6月3日死去。86歳。

家族

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父・清生は西郷隆盛の親友。妻は新宮涼介(旧姓松山。松山俊茂の長男、松山棟庵の兄)の次女、小百合(こゆり)。子供は、貞一郎(長男)、貞二(次男)、清子(長女で梅津美治郎の妻)、貞三(三男。台湾製糖社長・武智直道の養子となる)、貞四郎(四男)、木場貞寿(さだひさ、五男)、貞博(さだひろ、六男)、満佐子(次女)の8人。

栄典

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位階
勲章等

著作

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  • 「故子爵森有礼君に就て」(全国教育者大集会編 『帝国六大教育家』 博文館、1907年10月 / 国書刊行会〈明治教育古典叢書〉、1980年11月)
  • 「森有礼子」(『太陽』 第18巻第9号、博文館、1912年6月)
  • 「森文部大臣の改革 : 明治教育の新紀元」(国民教育奨励会編纂 『教育五十年史』 民友社、1922年10月 / 国書刊行会〈明治教育古典叢書〉、1981年4月 / 日本図書センター、1982年1月)
  • 「森有礼先生を偲びて」(『南国史叢』 第4輯、薩藩史研究会、1939年6月)
    森有礼に関するこれら4つの記事は大久保利謙編 『森有礼全集 第2巻』 宣文堂書店〈近代日本教育資料叢書〉、1972年2月および上沼八郎犬塚孝明編 『新修 森有礼全集 第4巻』 文泉堂書店、1999年4月に収録されている。
  • 「学校時代の思ひ出(その十) : 森文相の秘書官となるまで」(『帝国教育』第609号、帝国教育会、1932年9月)
  • 「明治教育界の思ひ出」(『帝国教育』第637号、1933年11月)
  • 「文部次官時代の回顧」(『今月の臨床』第340号、臨床月報社、1939年12月)
  • 「「帝国大学令」制定に関する木場貞長氏の手記」(大久保利謙編 『明治文化資料叢書 第8巻 教育編』 風間書房、1961年5月)
  • 藤原鎌足を祖とする『木場家系図』を残している[要出典]
著書

脚注

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  1. ^ 『官報』第6997号、明治39年10月24日。
  2. ^ 『官報』第263号、大正2年6月16日。
  3. ^ 『官報』第3229号、大正12年5月8日。
  4. ^ 『官報』第3079号「叙任及辞令」1893年10月2日。
  5. ^ 『官報』第4172号「叙任及辞令」1897年6月1日。
  6. ^ 『官報』第3009号「叙任及辞令」1922年8月11日。
  7. ^ 『官報』第6450号「叙任及辞令」1904年12月28日。
  8. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
  9. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  10. ^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  11. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1938年2月11日。
  12. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

関連文献

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外部リンク

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