日立システムズ

株式会社日立システムズ
Hitachi Systems, Ltd.
	本社（大崎フロントタワー）
種類	株式会社
略称	HISYS
本社所在地	日本; 〒141-8672; 東京都品川区大崎1-2-1; （大崎フロントタワー）
設立	1962年10月1日
業種	情報・通信業
法人番号	6010701025710
事業内容	システムインテグレーション事業; 情報処理機器販売事業; ネットワークサービス事業
代表者	代表取締役取締役社長　柴原　節男
資本金	191億6,200万円
売上高	連結：5,236億8,000万円; 単体：4,308億6,900万円; （2021年3月期）
営業利益	連結：582億6,600万円; 単体：415億9,200万円; （2021年3月期）
従業員数	連結：18,808名; 単体：9,907名; （2021年3月31日現在）
決算期	毎年3月31日
主要株主	（株）日立製作所 100%
主要子会社	主なグループ会社参照
外部リンク	https://www.hitachi-systems.com/
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株式会社日立システムズ（英: Hitachi Systems, Ltd.）は、東京都品川区に本社を置く、日本のシステムインテグレーター（メーカー系）。
日立グループの情報通信分野の中核を担う企業。メーカー系システムインテグレーターでは業界最大手。

概要

2011年10月、日立グループの情報通信分野再編に伴い、前年の日立ソリューションズ発足に続き、日立電子サービスと日立情報システムズの2社が合併し設立された^[1]。
日立グループにおける情報通信事業分野の中核企業であり、運用・保守を中心として幅広い規模・業種に向けたシステムソリューションを行う。
日立グループ内ではHISYS（ハイシス）という略称が使用されている。
運用、保守を中心とはしているが、システムの導入コンサルティングから設計・構築、導入まで、ITライフサイクル全領域をカバーするワン・ストップ・サービスを提供している。
事業ブランド「Human*IT」

沿革

→合併以前の沿革については、日立電子サービス、日立情報システムズを参照

2011年（平成23年）10月 - 日立電子サービスと日立情報システムズが対等合併し日立システムズ発足。グローバルソリューションの本格展開を開始。
2012年（平成24年）10月 - 福島県郡山市にコンタクトセンターを開設。
2013年（平成25年）7月 - 仙台市青年文化センターの命名権を取得し「日立システムズホール仙台」とした^[2]。
2013年（平成25年）10月 - 福島県郡山市に郡山第二コンタクトセンターを開設。
2014年（平成26年）3月 - 株式会社日立システムズパワーサービスを設立^[3]。
2014年（平成26年）7月 - 日立系統（広州）有限公司上海分公司を設立^[4]。
2020年（令和2年）12月 - 日立システムズのITサービスにて不正侵入が発生し複数のユーザが被害を受けた。^[5]

事業・サービス内容

^[6]

主要事業

以下の4つが主な事業である。

システム構築事業
システム運用・監視・保守事業
ネットワークサービス事業
情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発

上記以外にも、ファシリティサービス事業や購入代行・サプライサービス事業等も行っている。

主要サービス

クラウドサービス
ビジネスサービス
マネージドサービス
- BPO
- コンタクトセンター
- 運用サービス
- データセンターサービス
グローバルソリューション
業務別ソリューション
- 経営企画関連
- 経理・会計関連
- 総務・人事関連
業種別ソリューション
- 公共・社会関連
  - 公共事業のライフサイクルをトータルサポートするソリューションであるCYDEEN
  - 自治体ソリューションADWORLD
- 介護・福祉関連
  - 介護・福祉事業者向け業務管理システム福祉の森
- 金融関連
  - 金融業向けソリューションを銀行、証券、保険などの業種別に体系化したFinnova
- 製造・流通関連
  - 製造・流通業向け基幹業務ソリューションであるFutureStage
  - 流通BMS対応EDIソリューションREDISuite
- サービス業関連

その他、農林水産業や鉱業、建設業など向けにも商品を展開している。

ICT基盤ソリューション
- サーバー/クライアント
- ネットワーク^{[要曖昧さ回避]}
- セキュリティ
- ファシリティ
- アドバンスド・メンテナンス
- オープンプロダクト調達

主な拠点

^[7]

国内

本社
- 東京本社 - 東京都品川区大崎1-2-1 大崎フロントタワー
- 東京本社第一別館 - 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー
- 東京本社第二別館 - 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー
東北
- 東北支社
- 北東北支店
関東
- 関東甲信越支社
- 千葉支店
- 茨城支店
東京・神奈川
- 日本橋オフィス
- 門前仲町オフィス
- 越中島オフィス
- 立川オフィス
- 横浜オフィス
- 戸塚オフィス
- 湘南オフィス
中部
- 中部支社
- 三河オフィス
- 静岡支店
- 岐阜オフィス
- 三重オフィス
- 北陸支店
近畿
- 関西支社新ダイビル
- 西本町オフィス
- 千里オフィス
- 京都支店
- 神戸支店
中国
- 中国支社
- 岡山支店
- 東中国オフィス
- 山口支店
- 周南オフィス
九州
- 福岡オフィス

ほか

海外

ほか

主なグループ会社

^[8]

国内

海外

Cumulus Systems Inc.
Cumulus Systems Private Ltd.
Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd.
Hitachi Sunway Information Systems (Singapore), Pte. Ltd.
Hitachi Sunway Information Systems (Thailand), Ltd.
Hitachi Sunway Information Systems (Philippines), Inc.
PT. Hitachi Sunway Information Systems (Indonesia)
Hitachi Systems Vietnam Company Ltd.
Hitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd.
Hitachi Sunway Network Solutions (S) Pte. Ltd.
Hitachi Sunway Network Technologies, Pte. Ltd.
Hitachi Sunway Network Solutions (M) Sdn. Bhd.
Hitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.
日立系統（広州）有限公司
Hitachi Systems CBT S.p.A.

スポーツ

女子ライフル射撃部^[9]

脚注・出典

[脚注の使い方]

外部リンク

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[1] 『株式会社日立システムズ発足のお知らせ』（プレスリリース）日立システムズ。

[2] 『仙台市青年文化センターの名称を「日立システムズホール仙台」に決定』（プレスリリース）日立システムズ。

[3] 『株式会社日立システムズパワーサービス発足のお知らせ』（プレスリリース）日立システムズ。

[4] 『日立系統（広州）有限公司上海分公司が営業開始』（プレスリリース）日立システムズ。

[5] 『ITシステムの運用監視サービスへの不正アクセスについて』（プレスリリース）日立システムズ。

[6] 事業内容

[7] 事業所一覧

[8] グループ会社一覧

[9] 日立システムズ女子ライフル射撃部

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[4]

[5]

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[8]

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