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日本・カナダ経済連携協定

日本・カナダ経済連携協定（にほん・カナダけいざいれんけいきょうてい、英語: Japan–Canada Economic Partnership Agreement, Japan–Canada EPA[1]）とは、日本とカナダとの間で交渉が開始されたが交渉が中断[2]となっている経済連携協定（EPA）。

概要

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日加首脳会談（2010年11月9日）において、日加間の経済連携につき前向きに対処していくことで一致[3]。

2011年2月、日加EPAの可能性に関する共同研究を開始することで一致。2011年3月から2012年1月までに計4回の共同研究会合を実施[3]。

2012年3月7日、共同研究報告書を発表[3]。

共同研究報告書を受け、日加首脳会談において（2012年3月25日），日加EPA交渉を開始することで一致[3]。

交渉会合

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  • 2012年
    • 11月26日から30日まで東京において日・カナダ経済連携協定交渉第1回会合が開催された[4]。
  • 2013年
    • 4月22日から26日までオタワにおいて日・カナダ経済連携協定交渉第2回会合が開催された[5]。
    • 7月8日から12日まで東京において日・カナダ経済連携協定交渉第3回会合が開催された[6]。
    • 11月12日から14日までオタワにおいて日・カナダ経済連携協定交渉第4回会合が開催された[7]。
  • 2014年
    • 3月24日から28日まで東京において日・カナダ経済連携協定交渉第5回会合が開催された[8]。
    • 7月28日から31日までオタワにおいて日・カナダ経済連携協定交渉第6回会合が開催された[9]。
    • 11月17日から21日まで東京において日・カナダ経済連携協定交渉第7回会合が開催された[10]。

2014年11月の第7回交渉会合以降、交渉会合は開催されていない。日本外務省は2018年版[11]の外交青書において「2014年11月に第7回交渉会合を行ったが、それ以降は両国ともTPP協定交渉に集中することとしたため、二国間交渉は行われていない。」との認識を表明していたが、2019年版[12]の外交青書においては、「2014年11月までに7回交渉会合を行ってきた。」と記述を止め、中断理由についての記述は削除された。2020年版[13]の外交青書においては「2018年12月30日、日本とカナダを含む6か国の間でTPP11協定が発効したため、現在、二国間のEPA交渉は行っていない。」との記載がされ、ふたたび交渉がされていない理由について記述がされた。2021年版[14]及び2020年版[15]の外交青書においては、日・カナダ経済連携協定を含む交渉中断中の協定についての記述はされていない。

脚注

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  1. ^ Japan-Canada Economic Partnership Agreement ｜ Ministry of Foreign Affairs of Japan （英語）
  2. ^ “経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）”. 外務省 (2018年12月25日). 2019年1月7日閲覧。
  3. ^ a b c d “交渉開始までの経緯”. 外務省 (2012年12月). 2019年1月7日閲覧。
  4. ^ “日・カナダ経済連携協定（EPA）交渉 第1回会合の開催”. 外務省 (2012年11月30日). 2019年1月7日閲覧。
  5. ^ “日・カナダ経済連携協定（EPA）交渉 第2回会合の開催”. 外務省 (2013年4月27日). 2019年1月7日閲覧。
  6. ^ “日・カナダ経済連携協定（EPA）交渉 第3回会合の開催”. 外務省 (2013年7月12日). 2019年1月7日閲覧。
  7. ^ “日・カナダ経済連携協定（EPA）交渉 第4回会合の開催”. 外務省 (2013年11月15日). 2019年1月7日閲覧。
  8. ^ “日・カナダ経済連携協定（EPA）交渉 第5回会合の開催”. 外務省 (2014年3月28日). 2019年1月7日閲覧。
  9. ^ “日・カナダ経済連携協定（EPA）交渉 第6回会合の開催”. 外務省 (2014年8月1日). 2019年1月7日閲覧。
  10. ^ “日・カナダ経済連携協定（EPA）交渉 第7回会合の開催”. 外務省 (2014年11月21日). 2019年1月7日閲覧。
  11. ^ “外交青書（2018年）第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交　第3節　経済外交 > 1 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルールメイキング”. 外務省 (2018年5月). 2019年1月8日閲覧。
  12. ^ “外交青書（2019年）第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交　第3節　経済外交 > ２ 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルールメイキング”. 外務省 (2019年5月). 2019年11月25日閲覧。
  13. ^ “外交青書（2020年）第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交　第3節　経済外交 > ２ 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作り”. 外務省 (2020年5月). 2020年10月21日閲覧。
  14. ^ “外交青書（2021年）第3章　国益と世界全体の利益を増進する外交　第1節　自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作りの推進> ２ 経済連携の推進”. 外務省 (2021年5月). 2022年11月24日閲覧。
  15. ^ “外交青書（2022年）第3章　国際社会で存在感を高める日本　第3節　国益と世界全体の利益を増進する外交 > ２ 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作りの推進”. 外務省 (2022年5月). 2022年11月24日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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