日本ドライケミカル
日本ドライケミカル株式会社（にっぽんドライケミカル）は、1955年4月23日に設立された消防車両、消防用設備メーカー。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | NDC |
| 本社所在地 |
 日本〒114-0014 東京都北区田端6-1-1 田端ASUKAタワー 18階 |
| 設立 | 1955年4月23日 |
| 業種 | 機械 |
| 法人番号 | 2010701007860 |
| 事業内容 | 各種消火設備,各種自動火災報知設備,各種消火器,各種消火薬剤,各種船舶用消防設備,各種消防自動車／特殊車輌の設計・製造・販売・施工・保守 |
| 代表者 | 代表取締役社長 遠山榮一 |
| 資本金 |
7億54万9千円 （2016年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 359万株 |
| 売上高 |
連結：398億4,600万円 単独：354億5,500万円 （2020年3月期） |
| 営業利益 |
連結：29億2,400万円 単独：26億4,800万円 （2020年3月期） |
| 純利益 |
連結：15億8,400万円 単独：17億0,500万円 （2020年3月期） |
| 純資産 |
連結：158億9,700万円 単独：117億8,900万円 （2020年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：412億1,600万円 単独：307億7,400万円 （2020年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：1,032人 単体：715人 （2020年3月現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
綜合警備保障株式会社 15.32% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.66% 株式会社初田製作所 2.78% 新日本空調株式会社 2.67% 沖電気工業株式会社 2.48% （2016年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
北海道ドライケミカル（株） 100% 日本ドライメンテナンス（株） 100% |
| 外部リンク | https://www.ndc-group.co.jp/ |
概要
編集1957年に、消火薬剤原料の重曹を供給していた旭硝子（現社名：AGC）が子会社化した。しかし、消火薬剤の原料の変化と業容の拡大から両社の関係は希薄化。
2000年にアメリカのタイコが株式公開買い付けにより買収した（現在、資本関係は解消されている）。
以前は、マルヤマエクセル向けのOEMを実施していたが現在はモリタのみになっている。
2002年10月[1]に、イナージェンガス消火を得意としていたタイコファイヤーアンドセキュリティージャパン（旧社名：日昭林テクノス[2]）を吸収合併した。
沿革
編集- 1955年 - 日本ドライケミカル株式会社を設立。
- 1957年 - 旭硝子と資本提携。
- 1991年 - 東京証券取引所2部上場。
- 1995年 - 東京証券取引所1部指定替え。
- 2000年 - タイコグループの完全子会社となり、上場廃止。
- 2011年6月29日 - 東京証券取引所2部再上場。
- 2012年5月14日 - 初田製作所との資本・人的提携を含めた業務提携を発表[3]。
- 2013年10月15日 - 本社を東京都港区台場に移転。
- 2013年12月20日 - 東京証券取引所1部再指定。
- 2016年2月 - 綜合警備保障と資本業務提携[4]。第三者割当増資の引受と初田製作所からの株式譲受により、綜合警備保障が筆頭株主となる[5]。
- 2016年10月1日 - 株式会社ヒューセックを吸収合併。
事業内容
編集各種消火設備、各種消火器、各種消火薬剤、各種船舶用消防設備、各種消防自動車特殊車輌の設計・製造・販売・施工・保守
消火器ラインナップ
編集- ABC粉末消火器｢PAN｣シリーズ（エコマーク認定品）
- PANアルミシリーズ(エコマーク認定品)
- 強化液消火器（中性・アルカリタイプ）
- 二酸化炭素消火器
- 住宅用消火器
脚注・出典
編集- ^ “日本ドライケミカル株式会社 沿革”. 2015年4月13日閲覧。
- ^ “日本ドライケミカル株式会社 お客様への重要なお知らせ”. 2015年4月13日閲覧。
- ^ 株式会社初田製作所との業務提携に関するお知らせ{{{1}}} (PDF) 日本ドライケミカルが2012年5月14日付で発表したプレスリリース。
- ^ 綜合警備保障株式会社との資本業務提携に関するお知らせ - 日本ドライケミカルが2016年2月5日付で発表したプレスリリース。
- ^ 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の見込みに関するお知らせ - 日本ドライケミカルが2016年2月5日付で発表したプレスリリース。
外部リンク
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