日本エネルギー経済研究所

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
団体種類	一般財団法人
設立	2012年4月1日
所在地	東京都中央区勝どき一丁目13番1号; イヌイビル・カチドキ10階・11階
法人番号	3010005018926
起源	日本エネルギー経済研究所; 財団法人日本エネルギー経済研究所; 財団法人日本中東経済研究所
主要人物	代表理事理事長豊田正和; 代表理事専務理事大谷豪
従業員数	154名（2022年4月1日）
ウェブサイト	https://eneken.ieej.or.jp/
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一般財団法人日本エネルギー経済研究所（いっぱんざいだんほうじんにほんエネルギーけいざいけんきゅうしょ、The Institute of Energy Economics, Japan）は、エネルギーと環境、および中東の政治経済に関する研究・調査などを行う日本の研究所である。1966年設立。元資源エネルギー庁所管の財団法人で、2005年4月1日付で財団法人中東経済研究所と合併。公益法人制度改革により、2012年4月1日に一般財団法人に改組。

政策提言能力の評価は国際的にも非常に高く、米国ペンシルベニア大学による世界シンクタンクランキング（2015年版）では「エネルギー・資源政策」部門の世界第1位にランクされた^[1]。2008年の調査開始以来、研究分野ごとの世界ランキングの中で、欧米以外の研究機関がトップになったのは初めてである。

概要

所在地：東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル・カチドキ10階、11階
主な役員
- 理事長：豊田正和（1973年通商産業省入省、元経済産業審議官、元内閣官房参与、2010年日本エネルギー経済研究所理事長就任）
- 専務理事：大谷豪（企画事業U・GECC担任、1978年東京電力入社、元東京電力理事兼ロンドン事務所長）
- 常務理事：大慈弥隆人（APERC所長、1973年通商産業省入省、元経済産業省大臣官房審議官、元日本自動車輸入組合副理事長）
- 常務理事：黒木昭弘（地球環境U担任、1979年通商産業省入省、元朝鮮半島エネルギー開発機構安全部長）
- 常務理事：小山堅（戦略研究U担任、1986年日本エネルギー経済研究所入所、ダンディー大学博士、元東京大学公共政策大学院特任教授）
- 常務理事：田中浩一郎（中東研究センター長、1989年外務省在イラン日本国大使館専門調査員、元外務省国際情報局分析2課専門分析員）

事業

エネルギーの国民経済全般の研究

組織

評議員会
理事長（代表理事、最高経営責任者）
専務理事（代表理事、最高執行責任者）
- 研究所本部（1966年創立）
  - 企画事業ユニット
    - 担任専務理事
  - 戦略・研究ユニット
    - 担任常務理事
  - 化石エネルギー・電力ユニット
    - 担任理事
  - 新エネルギー・国際協力支援ユニット
    - 担任理事
  - 計量分析ユニット（1984年エネルギー計量分析センター創立、2004年改組）
    - 担任理事
  - 地球環境ユニット
    - 担任常務理事
  - 中東研究センター（1974年財団法人中東経済研究所創立、2005年4月1日付合併）
    - センター長（常務理事）
- 附置機関
  - 石油情報センター（1981年創立）
    - 事務局長
  - アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）（1996年創立）
    - 所長（常務理事）
  - クリーンエネルギー認証センター（GECC）（2008年創立）

人物

生田豊朗 - 元所長・理事長、元科学技術庁原子力局長、元原産会議常任理事、著述家
内藤正久 - 元理事長、元通商産業省産業政策局長、元伊藤忠商事副会長
坂本吉弘 - 元理事長、元通商産業審議官、元アラビア石油社長
横堀恵一 - 元専務理事、元通商産業省大臣官房審議官、帝京大学教授
十市勉 - 元専務理事、多摩大学客員教授
田中浩一郎 - 元常務理事兼中東研究センター長、慶應義塾大学総合政策学部教授
伊吹迪人 - 元理事、元通商産業省通商政策局国際経済課長、元内閣官房内閣審議室内閣審議官
菅野光公 - 元APERC研究部長代行、元日本石油USA副社長、元高知大学教授、元多摩大学教授
小山茂樹 - 元中東経済研究所理事長、元経済企画庁長官官房参事官、元帝京大学教授
板垣与一 - 元中東経済研究所理事、一橋大学名誉教授
西山昭彦 - 元中東経済研究所副主任研究員、東京ガス西山経営研究所所長、一橋大学特任教授
岡本毅 - 元中東経済研究所研究員、東京ガス会長、日本経済団体連合会副会長
田中伸男 - 特別顧問、元国際エネルギー機関事務局長、元経済産業省通商機構部長
丹波實 - 元顧問、元駐ロシア特命全権大使、元外務審議官
本田博 - 元主任研究員兼太平洋コールフロー推進委員会(JAPAC) Director Energy Master Plans and Conferences、元東京都立科学技術大学教授待遇、工学者、規制科学者、エコノミスト、産業フロンティア研究会代表

脚注

[脚注の使い方]

^ Think Tanks and Civil Societies Program, University of Pennsylvania (January 29, 2016). “2015 Global Go To Think Tank Index Report” (PDF) (英語). p. 83, Table 17. February 2, 2016閲覧。

外部リンク

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[1] Think Tanks and Civil Societies Program, University of Pennsylvania (January 29, 2016). “2015 Global Go To Think Tank Index Report” (PDF) (英語). p. 83, Table 17. February 2, 2016閲覧。

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