日本の戦後改革

日本の戦後改革（にほんのせんごかいかく）では、1945年（昭和20年）に日本（大日本帝国）が第二次世界大戦に敗れた後、連合国軍占領下の日本において連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）およびその圧力の元で日本国政府により行われた一連の民主化、自由化改革について述べる。

内容

1945年 10月11日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは当時の首相幣原喜重郎に対し、口頭で五大改革指令（憲法の自由主義化および女性の解放（婦人参政権の付与）／労働組合の奨励／教育の自由主義化／圧制的諸制度の撤廃（秘密警察などの廃止）／経済の民主化）を命じた^[1]。

1946年（昭和21年）、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は日本国憲法を成立させ翌年から施行した。大日本帝国憲法を改正する形をとり、主権在民、象徴天皇制、戦争放棄、男女同権などの理念を盛り込んだ。また、改革の大きな柱として戦争協力者の公職追放、財閥解体、農地改革などが含まれる。農地改革で自作農が飛躍的に増えたことは農村部の保守化につながったともいわれる。