新蒲田

東京都大田区の町名
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新蒲田(しんかまた)は、東京都大田区。現行行政地名は新蒲田一丁目から新蒲田三丁目。住居表示実施済区域。

新蒲田
町丁
地図北緯35度33分30秒 東経139度42分26秒 / 北緯35.558281度 東経139.707247度 / 35.558281; 139.707247
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 大田区
地域 蒲田地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 9,621 人
 世帯数 5,242 世帯
面積[2]
  0.507589214 km²
人口密度 18954.3 人/km²
郵便番号 144-0054[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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道塚神社(新蒲田3丁目4-10)

地理

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大田区の南部に位置する。地域北部は概ね環八通りに接し、東矢口西蒲田にそれぞれ接する。地域東部はJR東海道本線線路に接し、これを境に蒲田本町に接する。地域南部は西六郷に接する。地域西部は多摩川に接する(地名はいずれも大田区)。地域内は、主に住宅地になっている。

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、新蒲田2-23-15の地点で48万5000円/m2となっている[5]

歴史

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世帯数と人口

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2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
新蒲田一丁目 1,688世帯 2,924人
新蒲田二丁目 1,502世帯 2,608人
新蒲田三丁目 2,052世帯 4,089人
5,242世帯 9,621人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
8,888
2000年(平成12年)[7]
9,005
2005年(平成17年)[8]
8,809
2010年(平成22年)[9]
9,143
2015年(平成27年)[10]
9,716
2020年(令和2年)[11]
9,651

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
3,870
2000年(平成12年)[7]
4,125
2005年(平成17年)[8]
4,137
2010年(平成22年)[9]
4,524
2015年(平成27年)[10]
5,051
2020年(令和2年)[11]
5,131

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[12][13]

丁目 番地 小学校 中学校
新蒲田一丁目 全域 大田区立道塚小学校 大田区立御園中学校
新蒲田二丁目 1〜4番
5番の一部
10〜23番
5番の一部 大田区立矢口東小学校
6〜9番 大田区立安方中学校
新蒲田三丁目 23番の一部 大田区立道塚小学校 大田区立志茂田中学校
1〜22番
23番の一部
24〜32番
大田区立御園中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
新蒲田一丁目 113事業所 5,277人
新蒲田二丁目 100事業所 1,153人
新蒲田三丁目 136事業所 943人
349事業所 7,373人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
337
2021年(令和3年)[14]
349

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
7,238
2021年(令和3年)[14]
7,373

交通

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当地域内に鉄道駅はないが、地域北東方向に蒲田駅東急池上線蓮沼駅が、地域北西方向には東急多摩川線矢口渡駅がある。また、東急バス池上営業所六郷線の停留所がある。

施設

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その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 新蒲田の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月7日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  13. ^ 区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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