成沢伍一郎
成沢 伍一郎（旧字体：成󠄁澤 伍一郞[1][2][3]、なるさわ ごいちろう、1881年（明治14年）4月15日[4] - 1954年（昭和29年）8月15日[4]）は、大正から昭和時代前期の政治家、実業家。長野県上田市長[5]。上田信用金庫理事長[3]。上田信用組合長[6][7]。旧姓・小出[8]。前名・恵[6][7][9]。
経歴
編集長野県更級郡中津村[1][10]（現・長野市川中島町）に生まれた。小出甫之助の三男[5][6][7]、小出孝太郎の弟[10][11]。1911年（明治44年）、先代・成沢伍一郎の養子となり[11]、養父の没後、伍一郎を襲名する[8]。
旧制上田中学（長野県上田高等学校）、旧制第二高等学校を経て[4]、1914年（大正3年）7月に[9]東京帝国大学法科大学法律学科（英法）を卒業[1]。直ちに家業の絹紬買次商を継ぐ[8][12]。弁護士登録をする[4]。織物卸商を営む[10]。
1919年（大正8年）5月1日、小県郡上田町が市制施行し上田市が成立すると、同市市会議員に当選する[8]。1924年（大正13年）市会議長となり、1930年（昭和5年）5月9日、上田市長に就任した[8][13]。上田飛行場の建設、鐘淵紡績工場（カネボウの前身）の誘致などに尽力[8]。1938年（昭和13年）5月8日、退任[13]。
その他、1920年（大正9年）に部落解放融和運動団体『信濃同仁会』が発足すると、常任理事となり、1928年（昭和3年）に理事長となる[4]。1922年（大正11年）上田信用組合を設立し、同組合長を経て、のち中信銀行の常務取締役を兼職[8]。さらに、上田商工会議所会頭、上田織物組合長、上田神社大惣代など要職を歴任した[8]。
人物
編集多年融和事業に尽くしたため、融和事業功労者として1930年4月の観桜御会に召された[14]。
貴族院多額納税者議員選挙の互選資格を有する[2]。長野県多額納税者に列し、直接国税484円を納める[5]。
1915年、家督を相続[6][7]。趣味は剣道[1][10]、刀剣[6][7]。宗教は禅宗[1][6][7][10]。住所は長野県上田市原町[3][6][7]。
「雷市長」と呼ばれたが、情味豊かな人柄だった[8]。
家族・親族
編集- 成沢家
- 養父・伍一郎[6][7] - 長野県の絹紬卸兼真綿卸商で、「萬屋」と称する[16]。
- 妻（1888年 - ?、養父伍一郎の長女）[6][7][11]
- 長男[10]
- 二男・昌茂[6]（1925年 - 2021年、脚本家）
- 娘[6][7]
- 親戚
著作
編集- 編著
- 『成沢七郎左衛門寛経之墓碑』、1944年。
脚注
編集- ^ a b c d e 『帝国大学出身名鑑』ナ83頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月24日閲覧。
- ^ a b 『全国貴族院多額納税者議員互選人名総覧』長野県207頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2022年1月1日閲覧。
- ^ a b c d 『全日本紳士録 昭和32年版』な51頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年3月8日閲覧。
- ^ a b c d e 『部落問題・人権事典』782頁
- ^ a b c 『人事興信録 第10版 下』ナ169頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年8月15日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 『人事興信録 第13版 下』ナ171頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j 『人事興信録 第14版 下』ナ164頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 赤羽ほか 1989, 532頁.
- ^ a b 『東京帝国大学一覧 從大正4年 至大正5年』学士及卒業生姓名 法学士 法律学科81頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年2月17日閲覧。
- ^ a b c d e f 『大衆人事録 第3版』ナ114頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年3月10日閲覧。
- ^ a b c 『人事興信録 第7版』な16頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月24日閲覧。
- ^ 渋谷 1983, 25頁.
- ^ a b 赤羽ほか 1989, 808頁.
- ^ 『融和事業年鑑 昭和6年版』2頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年3月5日閲覧。
- ^ 渋谷隆一『公益質屋制度の導入と展開』25頁。
- ^ 『日本現今人名辞典』な6頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月24日閲覧。
参考文献
編集- 『日本現今人名辞典』日本現今人名辞典発行所、1900年。
- 東京帝国大学編『東京帝国大学一覧 從大正4年 至大正5年』東京帝国大学、1913 - 1924年。
- 人事興信所編『人事興信録 第7版』人事興信所、1925年。
- 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第3版』帝国秘密探偵社、1930年。
- 中央融和事業協会編『融和事業年鑑 昭和6年版』中央融和事業協会、1931年。
- 『全国貴族院多額納税者議員互選人名総覧』銀行信託通信社出版部、1932年。
- 校外調査会編『帝国大学出身名鑑』校外調査会、1932年。
- 人事興信所編『人事興信録 第10版 下』人事興信所、1934年。
- 人事興信所編『人事興信録 第13版 下』人事興信所、1941年。
- 人事興信所編『人事興信録 第14版 下』人事興信所、1943年。
- 人事興信所編『全日本紳士録 昭和32年版』人事興信所、1957年。
- 赤羽篤ほか 編『長野県歴史人物大事典』郷土出版社、1989年。ISBN 4876631263。
- 渋谷隆一『公益質屋制度の導入と展開』国際連合大学、1983年。
- 『部落問題・人権事典』 部落解放・人権研究所 2001年