川嶋真
日本の財務官僚
川嶋 真(かわしま まこと、1961年〈昭和36年〉10月3日[1] - )は、日本の財務官僚。
川嶋 真 かわしま まこと | |
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生年月日 | 1961年10月3日(63歳)[1] |
出生地 | 日本・滋賀県甲賀郡水口町(現・甲賀市)[2] |
称号 | 法学士(東京大学) |
造幣局理事長 | |
在任期間 | 2018年4月1日[1] - 2021年3月31日[1][3] |
来歴
編集1961年(昭和36年)10月3日、滋賀県甲賀郡水口町(現在の甲賀市)で出生[2]。
滋賀県立膳所高等学校を経て東京大学法学部を卒業したのち[2]、1985年(昭和60年)4月、大蔵省に入省[1]。大臣官房文書課に配属[4]。1990年(平成2年)7月10日、高山税務署長[5]。
国税庁長官官房企画課長、国税庁長官官房人事課長、仙台国税局長、国税庁課税部長、財務省大臣官房参事官兼大臣官房審議官(大臣官房担当)などを歴任[1]。
年表
編集- 1985年(昭和60年)4月 - 大蔵省入省[1]。
- 1989年(平成元年)7月 - 主税局総務課秘書係長[5]。
- 1990年(平成2年)7月 - 高山税務署長[5]。
- 1991年(平成3年)7月 - 名古屋国税局総務部総務課長[6]。
- 1993年(平成5年)7月 - 主計局法規課長補佐(第七)[6]。
- 1994年(平成6年)7月 - 主計局主計官補佐(経済協力第二係主査)[6]。
- 1996年(平成8年)7月 - 主計局主計官補佐(司法・警察係主査)[6]。
- 1997年(平成9年)7月 - 銀行局調査課長補佐[6]。
- 1998年(平成10年)7月 - 金融監督庁監督部保険監督課長補佐(総括、総務)[6]。
- 1999年(平成11年)7月 - 金融監督庁監督部銀行監督第一課長補佐(総括、総務)[6]。
- 2000年(平成12年)7月 - 金融庁監督部総務課長補佐(総括)[6]。
- 2001年(平成13年)
- 2003年(平成15年)3月 - 金融庁総務企画局政策課研究開発室長兼企画課信託法令準備室長[6]。
- 2004年(平成16年)7月 - 大臣官房企画官兼主計局司計課[6]。
- 2005年(平成17年)7月 - 主計局主計企画官(財政分析担当)[6]。
- 2007年(平成19年)7月 - 主税局総務課主税企画官兼主税局調査課兼主税局税制第一課[6]。
- 2008年(平成20年)7月 - 主計局主計官(内閣、司法・警察、財務係担当)[6]。
- 2009年(平成21年)7月 - 東京国税局総務部長[6]。
- 2010年(平成22年)7月 - 国税庁課税部課税総括課長[6]。
- 2011年(平成23年)7月 - 国税庁長官官房企画課長[1]。
- 2012年(平成24年)8月 - 国税庁長官官房人事課長[1]。
- 2014年(平成26年)7月 - 仙台国税局長[1]。
- 2015年(平成27年)7月 - 国税庁課税部長[1]。
- 2017年(平成29年)7月 - 財務省大臣官房参事官兼大臣官房審議官(大臣官房担当)[1]。
- 2018年(平成30年)4月 - 独立行政法人造幣局理事長[1]。
- 2021年(令和3年)4月 - 財務省を退職[3]。
脚注
編集出典
編集- ^ a b c d e f g h i j k l m n “川嶋真” (PDF). 財務省 (2018年4月1日). 2021年3月21日閲覧。
- ^ a b c “造幣局の川嶋理事長は膳所高卒”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年3月8日) 2021年3月21日閲覧。
- ^ a b c “人事異動 令和3年4月1日発令”. 財務省 (2021年4月1日). 2021年4月2日閲覧。
- ^ 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、484頁
- ^ a b c 人事異動 国税庁『官報 号外 第94号』
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、327頁
官職 | ||
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先代 刀禰俊哉 |
国税庁仙台国税局長 2014年 - 2015年 |
次代 小原昇 |
先代 百嶋計 |
独立行政法人造幣局理事長 2018年 - 2021年 |
次代 山名規雄 |