峰岡町

横浜市保土ケ谷区の町

峰岡町(みねおかちょう)は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の地名。現行行政地名は峰岡町1丁目から峰岡町3丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[5]。面積は0.515km2[2]

峰岡町
町丁
峰岡町を南北に縦断する峰坂。
地図北緯35度27分53秒 東経139度35分44秒 / 北緯35.464789度 東経139.595517度 / 35.464789; 139.595517
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 保土ケ谷区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 6,599 人
 世帯数 3,756 世帯
面積[2]
  0.515 km²
人口密度 12813.59 人/km²
設置日 1927年昭和2年)10月1日
郵便番号 240-0064[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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地理

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南は国道16号(八王子街道)を挟んで川辺町と、東では宮田町と、北では鎌谷町岡沢町常盤台と、西では和田と接する。

地価

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住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、峰岡町1丁目23番13の地点で28万4000円/m2となっている[6]

歴史

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町名の由来

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町名は「峯ノ下」とこの地の開拓者「岡野欣之助」の姓に因んで「峯」と「岡」を組み合わせてつけた。[7]

沿革

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古くは橘樹郡保土ケ谷町字帷子町の一部で、1927年(昭和2年)4月1日に横浜市に編入された。

  • 同年10月1日、帷子町の字栗林、峯の下、峯坂などの区域から新設。
  • 1940年(昭和15年)11月1日 - 川辺町、岡沢町、峰沢町、常盤台、釜台町を新設分割。

世帯数と人口

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2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
峰岡町1丁目 1,210世帯 2,149人
峰岡町2丁目 1,693世帯 3,029人
峰岡町3丁目 853世帯 1,421人
3,756世帯 6,599人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
7,050
2000年(平成12年)[9]
7,155
2005年(平成17年)[10]
6,946
2010年(平成22年)[11]
6,919
2015年(平成27年)[12]
6,632
2020年(令和2年)[13]
6,779

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
3,063
2000年(平成12年)[9]
3,214
2005年(平成17年)[10]
3,301
2010年(平成22年)[11]
3,479
2015年(平成27年)[12]
3,500
2020年(令和2年)[13]
3,754

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[14]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
峰岡町1丁目 全域 横浜市立峯小学校 横浜市立宮田中学校
峰岡町2丁目 全域
峰岡町3丁目 全域 横浜市立常盤台小学校 横浜市立保土ケ谷中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
峰岡町1丁目 58事業所 925人
峰岡町2丁目 45事業所 330人
峰岡町3丁目 24事業所 289人
127事業所 1,544人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
126
2021年(令和3年)[15]
127

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
1,329
2021年(令和3年)[15]
1,544

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
峰岡町1丁目 全域 保土ケ谷警察署 宮田町交番
峰岡町2丁目 全域
峰岡町3丁目 全域

参考文献

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脚注

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  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 28頁
  3. ^ a b 峰岡町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ 『保土ケ谷区史』保土ケ谷区史編集部会 1997-10-1
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  18. ^ 交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。