実演家著作隣接権センター
実演家著作隣接権センター(じつえんかちょさくりんせつけんセンター、Center for Performers' Rights Administration)は、実演家の権利処理業務と実演家の権利の擁護と拡大のため、社団法人日本芸能実演家団体協議会(略称:芸団協)が、社団法人日本音楽事業者協会、社団法人音楽制作者連盟の協力を得て設置。略称「CPRA(クプラ)」。運営委員長は、ハーモニカ奏者の崎元讓(日本芸能実演家団体協議会常任理事、日本音楽家ユニオン代表運営委員)。
文化庁は、1971年3月、芸団協を、放送局などによる実演家の商業用レコード二次使用料の受け取り団体として、さらに、1985年2月にはレンタルCDなどの使用料・報酬の受け取り団体として指定している。CPRAは、指定団体となっている芸団協の著作隣接権にかかわる徴収・分配事業に、他の団体も合流させるかたちで設立された[1]。
沿革
編集- 1993年10月、社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人日本音楽事業者協会、社団法人音楽制作者連盟の3団体によって設立[2]。
- 1994年7月、民放連,日本新聞協会など著作権利者20団体で構成する「マルチメディア問題に関する著作権連絡協議会(CCM)」(現・デジタル時代の著作権協議会)に参加。
- 1998年12月、演奏家権利処理合同機構MPN、映像実演権利者合同機構(PRE)、日本演芸家合同機構(NEK)が参加[2]。
二次使用料等の徴収・分配業務
編集- 市販のCD等を放送で使用、レンタルした場合の徴収・分配……放送で使用した際の二次使用料、レンタルに伴う使用料・報酬の徴収と権利者(委任している場合のみ)への分配。放送各局と日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合から使用料・報酬を徴収している[1]。
- 私的録音補償金の徴収・分配……社団法人私的録音補償金管理協会(sarah)から私的録音補償金の徴収を行い、実演家(芸団協)、著作者=日本音楽著作権協会(JASRAC)、レコード製作者=日本レコード協会(RIAJ)への分配[1]。
- 私的録画補償金の徴収・分配……社団法人私的録画補償金管理協会(SARVH)から私的録画補償金の徴収を行い、実演家(芸団協)、レコード製作者=日本レコード協会(RIAJ)、著作者(私的録画著作権者協議会)への分配[1]。
- 海外への使用料などの徴収の徴収・分配……協定を締結している海外の実演家権利管理団体に対して、日本国内で発生した商業用レコードの二次使用料、レンタルの使用料・報酬、送信可能化に係る使用料、私的録音・録画補償金を徴収。また、海外で日本の実演家に関わるCD等の放送、レンタルなどで発生した使用料・報酬・補償金を受領して国内実演家に分配[1]。
権利処理ノウハウの活用
編集同センター設立時の3団体(社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人日本音楽事業者協会、社団法人音楽制作者連盟)が2009年4月、テレビ番組のネット利用などの場合の実演家の権利処理を行う「映像コンテンツ権利処理機構」を設立。同センターの椎名和夫運営委員らが旗ふり役といわれる[3]。
未分配報道
編集注
編集- ^ a b c d e 事業案内パンフレットPDF実演家著作隣接権センターサイトからダウンロード
- ^ a b CPRAの紹介実演家著作隣接権センターサイト内
- ^ 2009年6月3日 音事協ら3団体、権利処理の効率化へ 「映像コンテンツ権利処理機構」設立。ORICON BIZ online
- ^ 共同通信2006年9月1日
- ^ 2006年9月1日朝日新聞