国土交通部

国土交通部
各種表記
ハングル：	국토교통부
漢字：	國土交通部
発音：	ククトギョトンブ
日本語読み：	こくどこうつうぶ
英語表記：	Ministry of Land Infrastructure and Transport(MOLIT)
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韓国の行政機関
国土交通部; 국토교통부
	国土交通部庁舎
役職
長官	朴庠禹（朝鮮語版）
第一次官	李元宰（朝鮮語版）
第二次官	魚命昭（朝鮮語版）
概要
所在地	世宗特別自治市ドウム6路11 政府世宗庁舎6棟
定員	1005人
年間予算	歳入：17兆7707億5700万ウォン; 歳出：43兆2191億900万ウォン
設置	2013年3月23日
前身	国土海洋部
ウェブサイト
	国土交通部
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国土交通部（こくどこうつうぶ、英語：Ministry of Land Infrastructure and Transport, 略称：MOLIT）とは、大韓民国の国家行政機関で、日本の国土交通省に相当する。国土交通部の長を国土交通部長官と称し、国務委員が任命される。

沿革

1948年 11月4日 - 交通部が発足。
1955年 2月17日 - 復興部が発足。
1961年 6月7日 - 復興部を建設部に名称変更。
1961年7月22日 - 建設部を新設の経済企画院に吸収し、その所属下に国土建設庁を置く。
1962年 6月18日 - 国土建設庁を建設部に改編。
1963年 9月1日 - 交通部の傘下に鉄道庁を設置。
1994年 12月13日 - 建設部と交通部を統合して建設交通部が発足。
2005年 1月1日 - 鉄道庁を廃止し、鉄道営業業務を韓国鉄道公社に譲渡（建設・保有業務は2004年に韓国鉄道施設公団へ移行）。鉄道公安事務所は建設交通部傘下機関として残った。
2008年 2月29日 - 海洋水産部の海洋業機能を統合して、国土海洋部が発足。
2013年 3月23日 - 国土交通部に改変。海洋業機能は海洋水産部へ。

役割

国土の総合開発計画の樹立と調整、国土と水資源の保全・利用及び開発、都市・道路及び住宅の建設、海岸・河川及び干拓、陸運・鉄道及び航空に関する事務を管掌する^[1]。

組織

幹部

長官
- 報道官
  - 広報担当官
- 長官政策補佐官
第1次官
- 企画調整室長
  - 政策企画官
  - 非常安全企画官
  - 企画担当官
  - 創造行政担当官
  - 規制改革法務担当官
  - 財政担当官
  - 未来戦略担当官
  - 投資審査担当官
  - 国際協力通商担当官
  - 情報化統計担当官
- 監査官
  - 監査担当官
第2次官

下部組織

運営支援課
国土都市室
- 国土政策官
- 都市政策官
- 建築政策官
- 国土政策課
- 首都圏政策課
- 地域政策課
- 産業立地政策課
- 複合都市政策課
- 都市政策課
- 都市再生課
- グリーン都市課
- 建築政策課
- グリーン建築課
- 建築文化景観課
住宅都市室
- 住宅政策官
- 土地政策官
- 国土情報政策官
- 住宅政策課
- 住宅基金課
- 住居福祉企画課
- 住宅建設供給課
- 住宅整備課
- 土地政策課
- 不動産産業課
- 不動産評価課
- 新都市宅地開発課
- 国土情報政策課
- 空間情報企画課
- 地籍企画課
- 国家空間情報センター

建設政策局
- 技術安全政策官
- 建設経済課
- 海外建設政策課
- 海外建設支援課
- 建設人力機材課
- 技術政策課
- 技術基準課
- 建設安全課
水資源政策局
- 水資源政策課
- 水資源開発課
- 河川計画課
- 河川運営課
- 親水空間課
交通物流局
- 総合交通政策官
- 物流政策官
- 自動車政策課
- 自動車運営課
- 交通安全福祉課
- 交通政策調整課
- 都市広域交通課
- 新交通開発課
- 大衆交通課
- 物流政策課
- 物流施設情報課
- 物流産業課

航空政策室
- 航空政策官
- 航空安全政策官
- 空港航行政策官
- 航空政策課
- 国際航空課
- 航空産業課
- 航空保安課
- 航行安全チーム
- 運行政策課
- 運行安全課
- 航空技術課
- 航空管制課
- 航空資格課
- 空港政策課
- 空港安全環境課
- 航行施設課
- 航空統制センター事業チーム（2017年1月31日までの一時組織）
道路局
- 道路政策課
- 幹線道路課
- 広域都市道路課
- 道路運営課
- 先端道路環境課
鉄道局
- 鉄道政策課
- 鉄道運営課
- 鉄道投資開発課
- 鉄道建設課
- 広域都市鉄道課
- 鉄道技術安全課

所属機関

国交通人材開発院
ソウル地方国土管理庁
- 議政府国土管理事務所
- 水原国土管理事務所
  - 江華出張所
原州地方国土管理庁
- 洪川国土管理事務所
  - 華川出張所
- 江陵国土管理事務所
  - 襄陽出張所
- 旌善国土管理事務所
大田地方国土管理庁
- 論山国土管理事務所
- 忠州国土管理事務所
- 報恩国土管理事務所
- 礼山国土管理事務所
  - 舒川出張所
益山地方国土管理庁
- 光州国土管理事務所
  - 海南出張所
- 南原国土管理事務所
  - 茂朱出張所
- 順天国土管理事務所
  - 宝城出張所
- 全州国土管理事務所
釜山地方国土管理庁
- 晋州国土管理事務所
  - 居昌出張所
- 浦項国土管理事務所
  - 蔚珍出張所
- 栄州国土管理事務所
- 進永国土管理事務所
- 大邱国土管理事務所
  - 尚州出張所

ソウル地方航空庁
- 金浦航空管理事務所
- 出張所（襄陽、原州、群山、清州）
- 飛行点検センター
釜山地方航空庁
- 済州航空管理事務所
- 出張所（麗水、蔚山、大邱、扶安、浦項、光州、泗川、蔚珍）
漢江洪水統制所
- 河川情報センター
洛東江洪水統制所
錦江洪水統制所
栄山江洪水統制所
鉄道特別司法警察隊
- - 鉄道警察隊センター（大田、天安、天安牙山、西大田、亀尾）
- ソウル地方鉄道特別司法警察隊
  - 鉄道警察隊センター（ソウル、清凉里、永登浦、龍山、水原、光明、富平、南春川）
- 釜山地方鉄道特別司法警察隊
  - 鉄道警察隊センター（釜山、東大邱、新慶州、亀浦）
- 光州地方鉄道特別司法警察隊
  - 鉄道警察隊センター（益山、光州、木浦、順天）
- 栄州地方鉄道特別司法警察隊
  - 鉄道警察隊センター（堤川、安東、東海）
航空・鉄道事故調査委員会
中央土地収容委員会事務局
国土地理情報院

傘下機関

政府投資機関

出資機関

韓国空港公社
仁川国際空港公社
韓国鑑定院
大韓住宅保証株式会社

支援機関

国家鉄道公団
韓国施設安全技術公団
済州国際自由都市開発センター

補助機関

交通安全公団

委託機関

韓国建設交通技術評価院

歴代長官

代	氏名		在任期間		備考
代	漢字表記	ハングル表記	着任	退任	備考
建設交通部長官
初	呉明（朝鮮語版）	오명	1994年12月24日	1995年12月21日	金泳三政権
2	秋敬錫（朝鮮語版）	추경석	1995年12月21日	1997年3月5日
3	李桓均	이환균	1997年3月6日	1998年3月3日
4	李廷武	이정무	1998年3月3日	1999年5月24日	金大中政権
5	李建春（朝鮮語版）	이건춘	1999年5月24日	2000年1月14日
6	金允起（朝鮮語版）	김윤기	2000年1月14日	2001年3月26日
7	呉長燮	오장섭	2001年3月26日	2001年8月22日
8	金鎔采（朝鮮語版）	김용채	2001年8月22日	2001年9月7日
9	安正南（朝鮮語版）	안정남	2001年9月7日	2001年9月29日
10	林寅沢（朝鮮語版）	임인택	2001年9月29日	2003年2月26日
11	崔鍾璨（朝鮮語版）	최종찬	2003年2月27日	2003年12月28日	盧武鉉政権
12	姜東錫（朝鮮語版）	강동석	2003年12月29日	2005年3月29日
13	秋秉直（朝鮮語版）	추병직	2005年4月6日	2006年11月15日
14	李庸燮（朝鮮語版）	이용섭	2006年12月11日	2008年2月29日
国土海洋部長官
15	鄭鍾煥（朝鮮語版）	정종환	2008年2月29日	2011年6月1日	李明博政権
16	権度燁（朝鮮語版）	권도엽	2011年6月2日	2013年3月11日	李明博政権
17	徐昇煥（朝鮮語版）	서승환	2013年3月11日	2013年3月23日	朴槿恵政権
国土交通部長官
(17)	徐昇煥（朝鮮語版）	서승환	2013年3月23日	2015年3月15日	朴槿恵政権
18	柳一鎬	유일호	2015年3月16日	2015年11月11日
19	姜鎬人（朝鮮語版）	강호인	2015年11月11日	2017年6月20日
20	金賢美	김현미	2017年6月21日	2020年12月28日	文在寅政権
21	卞彰欽（朝鮮語版）	변창흠	2020年12月29日	2021年4月16日
権限代行	尹成元	윤성원	2021年4月17日	2021年5月13日
22	盧炯旭（朝鮮語版）	노형욱	2021年5月14日	2022年5月13日
23	元喜龍	원희룡	2022年5月13日	2023年12月25日	尹錫悦政権
24	朴庠禹（朝鮮語版）	박상우	2023年12月26日	（現職）	尹錫悦政権