塩水港精糖
日本の企業
塩水港精糖株式会社(えんすいこうせいとう)は、砂糖の製造販売を行う日本の製糖会社。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
![]() 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-9-6 |
設立 | 1950年7月1日 |
業種 | 食料品 |
法人番号 | 7010001079324 |
事業内容 | 砂糖の製造販売、不動産業 |
代表者 | 代表取締役会長兼社長 久野修慈 |
資本金 | 17億50百万円(2020年3月31日現在) |
売上高 |
単体179億86百万円 連結251億34百万円 (2022年3月期) |
純資産 |
単体94億82百万円 連結103億79百万円 (2022年3月31日現在) |
総資産 |
単体243億39百万円 連結261億19百万円 (2022年3月31日現在) |
従業員数 |
単体45人、連結82人 (2022年3月31日現在) |
決算期 | 3月 |
主要株主 |
三菱商事 14.72% みずほ銀行 4.99% (2020年3月31日現在) |
主要子会社 | パールエース |
外部リンク | https://www.ensuiko.co.jp/ |
概要
編集『パールエース』印の砂糖で知られる。
1903年(明治36年)に台湾塩水港庁下岸内庄(現・台南市塩水区)に現地資本により設立された「塩水港製糖会社」が源流。日本で3番目に古い伝統を持つ製糖会社である[1]。
1907年に旧「塩水港製糖会社」を継承して株式会社として再編され、台湾島内で7工場が稼働、台湾四大製糖会社の一つに発展した[2][3]。創業時より資本参加し、最盛期には筆頭株主であった鈴木商店が1927年に破綻したことにより、主力工場(旗尾、恒春)は台湾製糖に移譲された[2]。第二次世界大戦後、塩水港製糖の日本国内の資産を継承して1950年に「塩水港倉庫」が設立され、まもなく商号変更されて「塩水港精糖」が誕生した[2]。終戦後、台湾の新営製糖所、岸内製糖所第一第二工場、花蓮製糖所、溪州製糖所、台中製糖所は国民政府に接収され、それぞれ新営総廠、岸内糖廠、光復糖廠、溪州糖廠、台中糖廠と改名したが、2022年現在はいずれも工場としては閉鎖され生産は行われていない[4][5] 。また、台湾での創業から社名がそのまま単独で受け継がれている、数少ない企業の一つである[6]。 1964年(昭和39年)から大洋漁業(現在のマルハニチロ)と資本提携を行っていた。2005年(平成17年)3月には傘下を離脱、新たに三菱商事の系列となった。 澱粉を原料としたサイクロデキストリン(環状オリゴ糖)に関する技術を有し、開発した商品は甘味料における「オリゴ糖」ブームのきっかけともなった。
沿革
編集- 1903年(明治36年)12月 臺灣鹽(塩)水港廳岸内庄で(旧)鹽水港製糖會社(商法によらない台湾人のみの組合組織、資本金30万円)が創立。台湾総督府糖務局台南支所長堀宗一(技師長、後に塩水港製糖の常務取締役に)の折衝で南部巨商の王雪農が社長に就任[8]。
- 1907年(明治38年)4月 岸内庄から新営庄駅までの人車軌道敷設につき、旅客および荷物運送の営業開始する[9]。
- 1906年(明治39年)支配人に槇哲が就任して赤字を整理し、配当始まる[8]
- 1907年(明治40年)3月 社名を鹽水港製糖とすると共に、東京株式市場に上場する。社長に荒井泰治、常務に槇哲(1917年より社長)就任[8]。
- 1908年(明治41年)販売特約店として、鈴木商店(神戸)、安部幸兵衛商店(横浜)、大阪糖業(大阪)の3社を指定[8]
- 1910年(明治43年)姉妹会社である高雄の高砂製糖株式会社を合併[10]
- 1909年(明治42年)5月20日 蒸気機関車動力による軽便鉄道規格の専用線新営庄-塩水港間旅客営業開始、台湾最初の蒸気動力による糖業旅客鉄道となる。12月には、岸内工場で耕地白糖製造に成功[8][11]。
- 1911年(明治44年) 岸内第2工場に大規模な耕地白糖設備を設置し増産体制へ[8]
- 1914年(大正3年) 拓殖事業を開始し、台湾東部開拓のパイオニアとなる[8]
- 1927年(昭和2年)大株主の鈴木商店破綻。高雄の2工場を台湾製糖に売却[8]
- 1928年(昭和3年)疑獄事件により槇哲社長引責辞任し、入江海平が社長となるも1年で辞任[12]
- 1931年(昭和6年)槇哲、相談役として復帰(のち社長)[12]
- 1938年(昭和15年)新日本砂糖工業(資本金2,500万円)を設立し、国策パルプの製造を開始[8]
- 1939年(昭和16年)社長に岡田幸三郎就任[8]
- 1945年(昭和20年)11月 台湾における資産が国民政府に接収された(現台湾糖業公司)。
- 1950年(昭和25年)7月 大阪府大阪市において(旧)鹽水港製糖會社の資産を引き継ぎ、塩水港倉庫株式会社として設立。
- 1950年(昭和25年)8月 塩水港精糖株式会社に改称。
- 1951年(昭和26年)1月 大阪市此花区において精糖事業を復活。
- 1961年(昭和36年)10月 東京証券取引所第2部に上場。
- 1963年(昭和38年)8月 粗糖輸入自由化実施。
- 1964年(昭和39年)8月 大洋漁業株式会社(現在のマルハニチロ)と資本提携。
- 1966年(昭和41年)3月 神奈川県横浜市に横浜工場竣工。
- 1969年(昭和44年)4月 業績悪化に伴い(旧)大阪工場閉鎖。
- 1973年(昭和48年)1月 大阪府泉佐野市に大阪工場竣工。大阪での生産を再開。
- 1979年(昭和54年)7月 大阪工場を大新製糖株式会社に譲渡。
- 1982年(昭和57年)4月 農林水産省食品総合研究所と共同して、サイクロデキストリンの研究に着手。
- 1982年(昭和57年)4月 エントウ産業株式会社(後の株式会社イーエス)設立。
- 1983年(昭和58年)10月 東洋精糖株式会社と業務提携し、太平洋製糖株式会社を設立。横浜工場を賃貸し、翌年1月に共同生産開始。
- 1983年(昭和58年)10月 サイクロデキストリンの生産を開始。
- 1990年(平成2年)11月 乳果オリゴ糖の生産を開始。
- 1992年(平成4年)3月 乳果オリゴ糖の市販用製品販売開始。
- 1993年(平成5年)10月 大新製糖株式会社を吸収合併。
- 1995年(平成7年)10月 乳果オリゴ糖「オリゴのおかげ」厚生省「特定保健用食品」標示許可取得。
- 1997年(平成9年)5月 「横浜・さとうのふるさと館」開館(2004年5月閉館)。
- 1997年(平成9年)6月 株式会社横浜国際バイオ研究所設立。研究部門を分離。
- 2001年(平成13年)3月 東洋精糖、日本精糖(現フジ日本精糖)と業務提携し、太平洋製糖株式会社で10月共同生産開始。9月横浜工場を太平洋製糖株式会社へ譲渡。
- 2001年(平成13年)10月 大日本明治製糖と業務提携(11月大東製糖が参加)し、2002年3月に関西製糖株式会社を設立。大阪工場を賃貸し、2002年7月に共同生産開始。
- 2005年(平成17年)3月 マルハとの資本提携解消。三菱商事と資本提携。パールエースの株式取得[13]。
- 2011年(平成23年)1月 (旧)株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。パールエース株式会社から(新)株式会社パールエースを新設分割で設立し、パールエース株式会社を吸収合併。株式会社イーエスを吸収合併。
- 2014年(平成26年)1月 東京証券取引所第1部に指定替え。
関係会社
編集連結子会社
編集- パールエース(東京都中央区)(食品事業)
- パールフーズ(東京都中央区)(食品事業)
関連会社
編集関連項目
編集脚注
編集- ^ 塩水港精糖株式会社公式ホームページより
- ^ a b c 製糖鈴木商店記念館
- ^ 塩水港製糖(岸内製糖所)鈴木商店記念館
- ^ 「(1)一般/分割1」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B22010406100、中華民国産業関係雑件(E'.3.1.1.4)(外務省外交史料館)
- ^ ISBN 957-469-503-4 楊彦騏 (2001年7月). 『台湾百年糖期』. 猫頭鷹出版. pp. 145-153.
- ^ 台湾製糖の流れを持つ、三井系の「台糖株式会社」もあるが、戦後の一時期に社名が台湾とは関係ない名前になっている。また同じく台湾で創業した明治製糖も、内地で創業の大日本製糖と合併している
- ^ 原鹽水港製糖株式會社總社辦公室国家文化資産網、文化部文化資產局
- ^ a b c d e f g h i j 塩水港製糖の失敗と再生─大日本製糖の事例を念頭に久保文克、第47回経営史学会全国大会自由論題報告、2011年10月15日
- ^ 「鹽水港製糖株式會社出願輕便鐵道運賃乘客定員其他ニ關スル規程許可ノ件」 國史館臺灣文献館 明治三十八年臺灣總督府公文類纂十五年保存
- ^ 【高雄 おすすめ 穴場】110年の歳月を経て唯一現存する旗尾線の「旗山駅」- 糖鉄故事館台湾ストーリー、2020.09.10
- ^ 「告示」『台湾総督府報』 第2706号
- ^ a b 塩水港製糖株式会社の失敗と再生(II)―企業者槇哲の挫折と復活久保文克、商学論纂、中央大学商学研究会、2013-10-30
- ^ マルハはパールエースを通じて塩水港精糖の発行済み株式50.18%を持っていたが、その内24%を三菱商事に30億円弱で譲渡し、パールエース株式全部を塩水港精糖に売却した。
- ^ 拓殖大学創立120周年記念式典が挙行されました拓殖大学、2020年11月16日