地方自治に関する臨時措置法
韓国においてかつて存在した法律
地方自治に関する臨時措置法(ちほうじちにかんするりんじそちほう)は、韓国においてかつて存在した法律。1961年5月16日の5・16軍事クーデター(以下、5・16クーデター)で政権を掌握した朴正煕将軍を首班とする国家再建最高会議(以下、最高会議)によって制定された。
地方自治に関する臨時措置法 | |
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各種表記 | |
ハングル: | 지방자치에관한임시조치법 |
漢字: | 地方自治에關한臨時措置法 |
日本語読み: | ちほうじちにかんする りんじそちほう |
概要
編集5・16クーデター後、最高会議によって9月1日に制定。翌月10月1日に施行された。臨時措置法により従来からの地方自治法は事実上効力を喪失、地方自治体は自治機能を奪われ、単なる行政機関としての性格が強まることになった。時限的法律であったが、以後27年間6次に渡って部分的修正と補完が行われて適用され続け、ソウル特別市行政に関する臨時措置法(1962年1月27日)と釜山市政府直轄に関する法律(1962年11月21日)、大邱直轄市及び仁川直轄市設置に関する法律(1981年4月13日)などが制定された。民主化後の1988年4月6日の地方自治法全面改正によって廃止された。
- 制定時の主な要点
参考文献
編集- 국가법령정보센터(国家法令情報センター)(法制処)
- 自治体国際化協会編集『韓国の地方自治』 (PDF) (自治体国際化協会)