国民経済研究協会
国民経済研究協会(こくみんけいざいけんきゅうきょうかい)は、太平洋戦争(第二次世界大戦)終結後の1945年(昭和20年)に日本経済復興のため、商工省(のちに通商産業省を経て経済産業省)、農林省(のちの農林水産省)、文部省(のちの文部科学省)の三省共管によって設立された財団法人であり、日本初のマクロ経済系シンクタンク。経済安定本部(安本(あんぽん)、のちの経済企画庁)の設立に大きく寄与した。1964年東京オリンピック、1972年札幌オリンピック各大会の入場料金の体系案作成、日本国有鉄道幹線電化計画の策定など、官民問わず多くの受託研究の実績を残してきた。2004年に解散。代表的な定期刊行物に「産業動向」「景気観測」(いずれも月刊)、「企業環境」(季報)、「産業年報」(年刊)などがあった。
出版物
編集- 『国民経済研究協会戦後復興期経済調査資料 第20巻 復刻 諸外国の経済計画』日本経済評論社、1999年1月。ISBN 4-8188-1020-7。
- 『調査研究年報〈1981〉』国民経済研究協会、1981年8月。ASIN B000JBRJ5O
他多数。
参考文献
編集- “景気の展望と金融政策 ── 2002年5月9日・国民経済研究協会における田谷審議委員講演要旨”. 日本銀行 (2002年5月9日). 2009年1月4日閲覧。